石川県議会 1994-12-07
平成 ６年１２月第 ６回定例会−12月07日-02号
平成 ６年１２月第 ６回定例会−12月07日-02号平成 ６年１２月第 ６回定例会
十二月七日（水曜日）
午前十時五分開議
出席議員（四十六名）
一 番 木 本 利 夫
二 番 南 哲 雄
三 番 紐 野 義 昭
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 石 田 忠 夫
七 番 吉 田 歳 嗣
八 番 向 出 勉
九 番 善 田 晋 作
十 番 上 田 幸 雄
十一 番 矢 田 富 郎
十二 番 櫻 井 廣 明
十三 番 稲 村 建 男
十四 番 長 憲 二
十五 番 角 光 雄
十六 番 北 村 茂 男
十七 番 大 幸 甚
十八 番 福 村 章
十九 番 嶋 野 清 志
二十一番 中 村 幸 教
二十二番 中 川 石 雄
二十三番 宮 下 正 一
二十四番 山 田 宗 一
二十五番 宮 地 義 雄
二十六番 米 沢 外 秋
二十七番 北 野 進
二十八番 八 十 出 泰 成
二十九番 若 林 昭 夫
三十 番 稲 本 孝 志
三十一番 桑 原 豊
三十二番 山 根 靖 則
三十三番 藤 井 肇
三十四番 池 田 健
三十五番 石 坂 修 一
三十六番 吉 崎 吉 規
三十七番 粟 貴 章
三十八番 一 川 保 夫
三十九番 宇 野 邦 夫
四十 番 米 沢 利 久
四十一番 金 原 博
四十二番 長 井 賢 誓
四十三番 岡 部 雅 夫
四十四番 河 口 健 吾
四十五番 庄 源 一
四十六番 川 上 賢 二
四十七番 谷 口 一 夫
欠席議員（一名）
二十 番 石 本 啓 語
──────────────
△開議
○議長（北村茂男君） これより本日の会議を開きます。
─────・──・─────
△会議時間延長
○議長（北村茂男君） 本日の会議時間は、あらかじめこれを延長しておきます。
─────・──・─────
△議長諸報告（省略）
○議長（北村茂男君） 諸般の口頭報告は省略いたします。
─────・──・─────
△質疑・質問
○議長（北村茂男君） 日程に入り、知事提出の議案第一号ないし第二十二号、報告第一号、平成五年度石川県
一般会計歳入歳出決算及び
特別会計歳入歳出決算十二件に対する質疑並びに県政一般に対する質問を許します。稲村建男君。
〔稲村建男君登壇、拍手〕
◆（稲村建男君） ことしも残すところ一カ月足らずとなりました。
この一年、国政においては、政党の離散集合の激動の年であり、六月には旧連立の枠組みによる羽田内閣が挫折いたし、これにかわり自民党と社会党、
新党さきがけの新たな枠組みによる村山内閣が発足し、現在、国民の期待を受けて来年度予算の編成作業が進められているところであります。
一方、県政におきましても中西前知事がことし二月に御逝去され、そして三月に行われた知事選で谷本新知事が誕生いたしました。
この一年は長引く経済不況、急激な円高、政治改革、
社会経済改革、国際化の進展など内外ともにまさに歴史の一つの転換期ともいうべき大変重要な時期にあったと思います。
しかしながら、この間県政においては中西前知事が病に倒れて以来のトップ不在と、また、谷本新知事就任以来、中西前知事からの課題への取り組みに追われ、御苦労を重ねられたところでありますが、新知事独自の積極的な具体策が見えず、政治的空白と県政停滞の感が否めないところであります。
知事自身はこの県政を担当された八カ月間を振り返り、どのような思いを抱かれているのでしょうか。その所感とみずからの県政担当の評価をお伺いいたしたいと思います。
以下、自由民主党を代表いたしまして、今議会に提案されております補正予算案を初め、県政の
主要プロジェクト並びに県政の課題に対する取り組みなど、県政全般にわたり質問をいたします。
まず、県財政の現状と見通しについて伺います。
先般公表されました財政のあらましによりますと、平成五年度の
一般会計決算では、昭和五十二年度以来、十七年連続の黒字ということであります。
しかしながら、この中身を見ますと、県税収入は二年連続の減少、また、歳入における県債比率は一三％、歳出における
公債費比率は一一・四％、さらに県債残高は将来交付税で措置されるものがあるものの、事業会計、特別会計を含めて平成六年度末で約六千億円に上ることが見込まれ、いずれもこれまでの最高比率、最多金額となっています。
また、今回の補正を含めた一般会計の現計予算規模は、前年同期よりもマイナス〇・六％であり、
公債費比率も一三・三％とさらに高まっています。
財政の厳しさは経済の後退によるもので、国、地方を通じての課題であることは十分承知いたしておりますが、そうした中にあっても、隣県の富山県、福井県の十二月補正を含めた一般会計の予算規模は前年同期と比較して、それぞれプラス一・八％、プラス三・九％と前年度よりも伸びております。
このように、両県の積極的な予算編成と比較して、本県の財政構造の硬直化が懸念されるところでありますが、知事は本県の財政の現状をどのように認識し、さらに今後県財政についてどのように展望されているかお伺いをいたしておきます。
また、関連して歳出構造についてお尋ねします。今後の
高齢化社会の一層の進行に対応し、今のうちに社会資本の充実をしておかなければならないのが今日の課題であります。
しかしながら、十二月補正を含めた現計予算における投資的経費は約一千九百四十一億円、その構成比は三四・七％であり、
地方財政計画の三五・九％を下回るとともに、福井県の二千七十三億円、構成比四一・一％、富山県は当初予算で二千八十一億円、構成比三七・六％と両県と比較して遺憾でありますが、金額の面でも構成比の面でもいずれも大きくおくれをとっているところであります。
幸い、本年度の県税収入は、前年度同期と比較して調定額が八月からプラスに転じ、回復基調にありますし、また、
行財政改革を強力に推進し、財源の捻出に工夫を凝らして社会資本の充実に積極的に取り組むべきであると思います。本県における投資的経費の少ない要因と今後の社会資本の充実に向けての取り組みをお尋ねいたします。
次に、企業会計及び県が中心となり、その運営に実質的に責任を負っている財団法人、第三セクターなどの財政状況についてお尋ねをいたします。
企業会計の県立病院では平成五年度の決算において、中央病院は単年度欠損一億八千万円余、累積欠損九十四億円余であります。
高松病院は、単年度欠損が一億七千万円余、累積欠損は十九億円余であります。
水道用水供給事業会計では、単年度欠損十一億円余、累積欠損十二億円余であり、特に給水原価が給水単価を上回っており、県費補助額が年々増加傾向にあるとともに、料金格差を解消するにはさらに多額の県費を要することになります。
また、
農業開発公社は
河北潟干拓地の未配分地百八十八ヘクタールを含めて、約五百ヘクタールを所有、
県土地開発公社も二百六十七ヘクタールを所有いたしておりますが、これらの用地の実勢価格は台帳価格を下回っていることはないでしょうか。
林業公社についても約一万四千ヘクタールの公社造林を管理されておりますが、これらが伐採期を迎えたときに、木材価格が植栽・管理経費を下回るという事態にならないでしょうか。
さらに、健民公社の施設整備による今年度以降の償還金四十八億円余についても県が負担することになっております。
このほか、その財政的負担を負わなければならない団体が数多くあります。形式的に県とは人格が異なるとしても、実質的にはその財政的責任を免れることはできません。
平成五年度の
一般会計決算は十七年連続の黒字ということですが、それだけでは県財政が健全であるとはいえないわけで、これらの企業会計及び県が運営の中心となっている各団体を含めて、いわゆる県財政との連結決算において総合的に健全性が確保されていることが必要であります。
もちろん、地域振興の面やあるいは
県民サービスの面から見て、企業会計や各団体の運営に欠損を生じ、これを県費で補助する必要があるものもあると思います。しかし、この場合であっても、財政状況を県民に明らかにし、理解を得て対応すべきであります。
知事は、企業会計や県が運営の中心となっている各団体の財政状況をどのように把握し、認識されているか。また、今後これらの資産状況や財政状況を県民にわかりやすく実態を明らかにするとともに、現在作業が進められている
行財政改革の対象として、その健全性の確保に積極的に取り組むことを求め、今後の対応をお伺いいたします。
次に、来年度当初予算の編成方針についてお尋ねします。
来年度当初予算の編成は谷本知事にとりまして初めて取り組む年間予算であり、また、中西前知事の県政から脱皮し、知事自身の
独自カラーを具体的施策として打ち出すべく、重要な意味を持つものであり、我々議員を初め、県民が期待を寄せて注目しているところです。
既に総務部長名で
各部局長あてに予算要求の指示がなされ、編成作業が始まっておりますが、この指示を見ますと「国際的に評価される文化県」「世界に開かれた人、もの、情報の
交流拠点づくり」「日本の
ふるさとづくり」という抽象的な目標と、現在、作業が進められている
行財政改革の中で検討すること、及び事業の終期を設定することとしていることが新たに目につく程度であり、あとは例年同様の事務的な指示の内容であります。
これでは知事の意気込み、知事の心が具体的に職員に伝わらないのではないでしょうか。まずもって、政治家として知事自身の政治理念に基づく実現したい夢、実現したい重点施策を具体的に職員に示すという、自然体に流されないトップとしての指導力が必要であり、それに職員がこたえてくれることを期待すべきであると思います。
また、他県では高齢者や障害者のための「やさしい
まちづくり条例」や「環境条例」の制定、総合的な少子化対策としての「
エンゼルプラン」の策定、福祉や健康増進、生涯学習の
総合的拠点施設の整備、あるいは、富山、福井県では既にＪリーグの公式戦の誘致が実現しているなど、先取りの積極的な県政の取り組みが見られますが、これに対し、住みやすい県と自負する本県の取り組みのおくれを感ぜずにはいられません。
来年度の予算編成に際しては、住みやすい県との評価に甘んずることなく、ぜひとも県民の期待にこたえて、先取りの、そして谷本知事の
独自カラーが具体的に見えることを望み、
予算編成方針と知事の意気込みをお伺いいたしたいと存じます。
次に、県の新長期構想の策定に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
新長期構想の策定作業は、去る二日に第一回の新
長期構想提言百人委員会が開催され、スタートいたしております。一方、国においても四全総の総点検の中で、国内外との交流人口を重視し、新たに
日本海沿岸地域などの新
国土軸構想や
連携軸構想などによる新たな国土づくりの方向が示されるとともに、平成八年度での策定を目途に、二〇一〇年を目標年次とする
次期長期計画の策定に着手いたしております。
そこでまず、新長期構想の策定に際しての各界の意見を集約する体制についてであります。計画策定に当たっては、地域からのローカルな視点とともに、一方、国内外からのグローバルな視点が必要であります。特に四全総の総点検においては、これからの
地域づくりの方向として、県境、さらには国境を越えた交流圏の形成が指摘されておりますし、また、石川県が世界に向けてのリーダー県を目指すには、国際的視野を含めて、国内外から見た二十一世紀における本県の期待像が検討されねばならないといえます。
このたび発足した百人委員会は、県内各界からの委員を中心に構成されておりますし、また今後、本県にゆかりのある有識者をアドバイザーに委嘱したいとの考えもあるようではありますが、さらにこの範囲を広げ、国内外の有識者から幅広く意見を聞く機会を設ける考えがないかお伺いします。
また、県の長期構想は、県、市町村、関係団体を初め、県民が一丸となってその目標に向けて努力する実行性が肝要であり、そのためには今後の策定作業の中で市町村や関係団体、県民が
計画づくりに参加し、みずからの計画であるとの認識を持つことが必要であると思いますが、この点について今後の対応をお聞きいたします。
知事は構想の基本的な考え方として、「人・もの・情報の
拠点づくり」「元気で個性的な
ふるさとづくり」「特定分野では国のモデルとなる石川らしさの情報発信」の三点を示されたようでありますが、この中で、一つ最も大事な人の視点が欠けているように思います。
もちろん基本的な考え方で示されているように、本県の発展方向や
地域づくりの視点が最大の課題であることは論を待たないところでありますが、同時に急激な
高齢化社会の進行や
少子化傾向も二十一世紀への大きな課題であります。何よりも人が石川県の発展と
地域づくりを支える主役であります。いかにして高齢者が安心して暮らし、社会に参加・貢献できる地域社会をつくるか。また、女性の社会参加を促進するとともに、安心して子育てができる地域社会を実現するかなど、このような人間重視の視点が基本的な考え方の柱に加えられるべきではないかと思うわけであります。構想策定についての知事の基本的な考え方と、また、あわせて今後の
策定スケジュールについてお聞きします。
次に、県政の
プロジェクトの取り組みと今後の見通しについて数点端的にお聞きいたします。
まず、
北陸新幹線建設の促進についてであります。
我が党の
整備新幹線建設促進特別委員会では、
国家的プロジェクトとの認識に立ち、建設促進の積極的姿勢で見直しの検討を進めており、また、連立与党で構成されている
整備新幹線検討委員会においても未着工区間については新幹線の整備計画を国の次期計画の中心に据えて取り組むとともに、平成七年、八年度で工事が予想される区間で
トンネル掘削調査などに着手し、平成九年度から本格着工するなどの前向きの姿勢で調整が進められているところであります。
さらに、所管の
亀井運輸大臣は
全線フル規格で未着工部分についても来年度予算で一部着工したいとの建設促進に力強い理解を示しているところであります。しかしながら、大蔵省は依然として、財源問題から三線五区間以外の着工、建設促進に極めて消極的な姿勢を崩しておりません。
今こそ、連立与党や運輸大臣の追い風の中で、何としても財政当局の壁を打破し、フル規格による全線の建設促進に向けて展望を切り開くべく重要な時期にあります。知事の建設促進に向けての決意のほどと、今後の
建設見通しについて伺います。
次に、能登空港の建設についてお聞きいたします。
能登空港の建設については能登地域の活性化の起爆剤であるとともに、県内二空港の実現は、二十一世紀における国内外との交流時代に向けて、県勢発展の基盤をより強固にするものとし、県政の
重要プロジェクトであると認識いたしております。
また、地域の建設実現への熱い期待にこたえ、第七次空港整備五カ年計画への組み入れ実現に向けて基本計画の策定や設置調査を進めるとともに、
地元連絡協議会や建設準備室、対策本部を設置し、県民挙げての
建設促進協議会とも連携しながら、鋭意、積極的に建設促進に取り組まれていることを評価いたしております。
ただ、ここで一つ問題を指摘いたしたいのは、これまでの
取り組み姿勢が、「能登空港建設ありき」ということであります。空港はあくまでも地域の発展、地域の活性化の手段という従属的なものであり、空港建設が目的ではないということであります。
まず、将来の能登の具体的な
グランドデザインを描き、その中で空港の役割が明らかにされることが空港建設の前提として必要ではないでしょうか。また、このような能登空港を活用した
グランドデザインを示すことにより、能登の住民の夢が広がるとともに県民や国、航空会社などの理解を得ることにもつながることになります。
今年度、
周辺整備計画の調査を進められるということでありますが、さらに能登空港が地域の発展に生かされた能登全体の具体的な
グランドデザインや新たな
空港関連プロジェクトについて積極的に検討される考えがないかお伺いをいたします。
次に、県庁舎の移転改築と跡地利用の問題についてであります。
県政の最大の課題の一つとして、また、県都金沢の都市づくりの重要な課題ともいえるこの問題につきましては、平成五年七月に県内外の学識経験者などにより構成された
県庁舎整備並びに
跡地利用構想懇話会が設置され、以来、一年余りにわたり検討がなされてきました。
しかしながら、いまだ具体案が示されず県民がよくわからないままに今日に至り、なし崩し的に移転話だけが進んでいるような感を受けております。
特に、今年七月の懇話会の第二次意見では、「跡地構想の具体化を図るために、都心地区を一体的に構想し、県民、市民の代表者などの参加を得て、県と市の共同作業により議論を深めることを期待する」とされており、具体的な検討はこれからとの結論のように受けとめられる内容であります。
今月二十一日、最終答申が予定されているようでありますが、この最終答申後の新庁舎及び跡地利用の
構想具体化に向けての検討体制と、構想策定の明確な
スケジュールをこの際お伺いいたしておきたいと思います。
特に跡地は、兼六園や
金沢大学跡地と、香林坊・片町などの繁華街をつなぐ都市空間としての活用、あるいは具体的なにぎわいを創造する施設の整備などの活用が考えられますが、いずれにしても跡地は極めて重要な位置にあり、拙速は避けなければいけませんが、先送りすることなく、鋭意、利用構想の策定に取り組むべきであることを付け加えておきたいと思います。
また、西高校の移転用地の取得問題については、地権者との交渉が難航したため、当初の計画を変更し、一部新大徳川を挟んだ県有地及び保留地を充てたいとのことでありますが、西高にとっては将来にわたる問題であり、悔いのないような慎重な対応を望んでおきたいと思います。
金沢の西部地区、特に国道八号線沿いは、大変な
交通渋滞地域であり、先般の
松島交差点完成後におきましても、なお交通渋滞が解消されたとはいえない状況にあります。
さらに、今後
県庁移転計画の具体化に対応して、周辺一体の市街化が急速に進行することが目に見えて明らかであります。県庁移転が西部地域の一層の交通渋滞を招いたり、また、新県庁舎がいかに時代を先取りする立派なものであっても、周辺が無秩序に市街化したのでは意味がありません。
新庁舎の移転構想と並行して、あるいはそれ以上に先行的に金沢市と十分連携し、新しい交通体系の整備計画や西部地域の
土地利用計画を取りまとめ、その具体化に力を注ぐことが肝要であり、現在その対応がおくれていると思います。
今後、後手に回らないよう、県庁移転に伴う交通体系の整備と土地利用に対する積極的な取り組みとその
スケジュールをお聞きいたしたいと思います。
次に、新
動物園構想の取り組みについてであります。
新
動物園構想については去る十月の
総務企画委員会に新いしかわ
動物園基本調査の概要が報告され、同報告による森林公園、
農業植物園予定地、及び
辰口丘陵公園第二園地を対象とする候補地の比較調査では、土地の所有、地質、周辺施設との相乗効果、及び建設費や
年間必要経費などの総合的な評価からみて、
辰口丘陵公園第二園地が有力候補とも受け取れる内容のものでありました。
さらに、今回の補正予算では、
こども科学館の建設用地でもある
辰口丘陵公園第二園地について、新動物園の設置をも念頭に入れた
利用計画調査費が計上されているところでありますが、昨年の九月議会で我が党の上田議員の討論にありますように、現施設の運営を十分見きわめながら、建設費や収支を含めて慎重に検討することを求めているところであり、これを踏まえることなく、移転計画が進むことは遺憾であります。
いずれにしても、建設費や収支見込みを含めて、本県の身の丈に合ったもので、県民の理解を得るものを慎重に検討を重ねるべきであることを要望いたしておきます。
したがって、今回計上されております
利用計画調査についても、いしかわ
こども科学館とも連携し、新
動物園構想をも念頭に置いた調査を実現されるようでありますが、将来動物園の運営を見きわめながら検討した結果、新
動物園構想を断念せざるを得ないとなった場合でも、むだなものとならない形での調査の実施と利用計画の推進を前提条件とするものであります。
そこで、現在進めている三候補地について総合的にどのような評価をしているのか。また、今後の新動物園の取り組みの姿勢について改めて確認いたしておきたいと思います。
次に、
高齢者在宅福祉についてお尋ねいたします。
ことし四月に在宅福祉を基本とする
県老人保健福祉計画が策定されました。同計画では既に全国的な問題として、財源の確保が懸念されているところでありますが、さらにホームヘルパー、看護婦、理学・作業療法士、寮母などのマンパワーの確保も今後の大きな課題になってくると思います。その要因は
少子化傾向の進行にあります。
昨年の
人口動態統計による全国の
合計特殊出生率は一・四六と一段と低下が進み、さらに
総合研究開発機構による将来推計では、二〇一一年には一・三まで低下すると推定されています。また、厚生省の
人口問題研究所による本県の二〇一〇年の年齢別の人口推計では、昭和六十年から平成二年までと同様の人口移動が今後も続くとした場合、六十五歳以上の老人一人を二・八人の
生産年齢人口で支えることとなると見込まれております。
マンパワーの確保について、
少子化傾向で
生産年齢人口が減少する二十一世紀に入った後についても、確保の見通しがあるのかどうかお聞きしたいと思います。
また、策定された計画では行政がお年寄りに対して保健福祉サービスを提供しますよという行政からの計画であり、地域における家族や高齢者が主体となった福祉充実の視点が具体的に欠けていると思います。
総理府の調査によりますと、高齢期に住みたい場所は住みなれたところ、生まれ育ったところが合わせて七四％を占め、四人のうち三人が希望しております。このお年寄りの希望にこたえるには、現在県内企業の導入率が一四・七％と低い状況にある介護休暇制度の一層の普及を図り、家族による介護を高めるとともに、
少子化傾向の進行により将来健康福祉のマンパワーの確保が困難になってくることに対応し、元気なお年寄りが地域における福祉活動の中心となって福祉を支える仕組みを積極的に推進する必要があるのではないでしょうか。
例えば、ホームヘルパーや福祉施設の従事者に高齢者を積極的に採用することも一つの方法であり、また金沢市など県内四市町のシルバー人材センターでは老人介護サービスを行い、大変好評とのことであります。
さらに、他県では空き家などを活用したグループホームでお年寄りたちが助け合って生活を楽しんでいるとも聞きます。
厚生部として、今後のこのような福祉サービスの業務への高齢者の従事を促進する方策や、地域において高齢者相互が助け合う福祉活動を積極的に支援し、地域福祉の充実を図っていく考えがないかどうかお尋ねをいたします。
次に、女性問題についてお尋ねします。
近年、女性の人生も、女性をめぐる環境も徐々にではありますが、確実に変化していると感じております。その変化の主なものとしては、高くなった進学率、ふえる就業者、遅くなった結婚、出産、低くなった出生率、長くなった人生、少しはふえた政策決定参画などが上げられるのではないでしょうか。情報化、国際化、サービス化など社会経済情勢の発展、そして男女雇用機会均等法などの法律や制度の整備が進み、またそれと相まって女性の自立意識が高まってきている、そのようなことを背景として、これらの変化が生じているのではないかと思っております。
しかし、女性が職場に進出する一方で、家事・育児・介護などは相変わらず女性にとって大きな負担となっているなど、女性にとって不利な状況も依然として続いております。県においては平成四年に設立された、いしかわ女性基金とタイアップし、多種多様な事業の展開により、女性を取り巻く諸問題の解決に取り組んでこられたと思いますが、今申し上げたことを踏まえ、さらに男女がともにひとしく生き生きと暮らせる石川県とするため、二十一世紀を間近にし、どのような展望を持ちながら女性施策を担っていかれるのか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、農業問題についてお尋ねします。
去る八月にウルグアイ・ラウンドの農業合意に伴う今後の農業対策の方向として、これまでの食管制度を抜本的に見直すなど、農政の大転換を内容とする農政審議会の報告があり、これを受けて国ではこの十月に今後六年間で総額六兆百億円で農業農村整備などを進めるウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を発表いたしました。また、これまでの食糧管理法にかわる新食糧法案が現在国会に提出されているところであります。
まず、農業が厳しい転換期に直面している中で知事は本県における農業の現状と今後の展望についてどのように認識されているのか。また、国の対策大綱と新食糧法をどのように受けとめられているのか、率直な御意見を承りたいと思います。
さて、ことしの稲作は昨年の大凶作とは一転して、全国の作況指数が一〇九という、二十六年ぶりの大豊作でありました。そして皮肉にもこの大豊作が昨年の復田方針を一変して減反の強化の事態を迎えており、農家の不信と不安が高まっています。
石川県では、これまで足腰の強い石川型農業の展開を目指したいとされてきました。特に、国の農政が不透明な今こそ、また、農家の不安を打ち消し、県農政に対する信頼を得るためにも国の農政を先取りし、地域に根差した県独自の積極的な農政の展開を図るべきであると思います。県独自の農政の取り組みについてお伺いをいたします。
さらに、今日の農政の改革の中で最も大きな影響を受けるのは、現在でも過疎に悩む能登や白山地域を中心とする中山間地域であります。まさに集落の維持、存続にかかわる極めて深刻な事態にあるといえます。
これらの中山間地域では、耕地の制約などから、稲作農業による専業は困難であり、付加価値の高い新たな営農などの導入や豊かな地域資源を活用した観光関連事業の展開など、総合的な地域振興策が必要であります。
また、人材面や資金面などから見ても、中山間地域が自力でもって活性化に取り組むことは限界があり、このため、中山間地域の活性化方策の一つとして、県、市町村、農協が人的、資金的に参画した第三セクターにより、地域の若い人たちの参加も得ながら、農業面だけではなく、観光関連事業など多様な事業を展開することも有力な手段であると思います。このような第三セクター方式を含めて、中山間地域の振興策として、具体的にどのような方策を検討されているかお尋ねいたします。
次に、地域産業の振興についてあります。
経済企画庁では、先月、平成三年五月から始まった今回のバブル不況は昨年十月に終結していたと発表いたしました。また、毎月勤労統計による十月の残業時間が三年十カ月ぶりに増加に転じたことや、求人倍率もわずかであるが、八月、九月と二カ月連続して上昇しているなど、統計の数字では経済の回復傾向を示しておりますが、長引く不況や円高の進行などもあり、なお産業界では経済の回復を実感できない状況にあるものと推察いたしており、引き続き不況対策に万全の対応を望みたいと思っております。
また、平成五年の工業統計を見ますと、本県の産業活動の動向は、前年と比較して事業所数は三・九％減少、従業員も二・八％の減少、さらに製造品出荷額も五・八％の減少という極めて深刻な数字になっております。
これらの数字は、経済的不況による一過性のもので、今後経済の回復に伴って再び増加傾向に戻ることが期待できるのか、それとも事業の海外展開による空洞化やリストラ、産業構造のサービス産業へのシフトなどが大きな要因であり、今後とも、このマイナス傾向が続くと見込まれるのか、産業活動のマイナス要因と今後の見通しをお聞きいたします。
また、産業構造は全般的な傾向として、今後サービス産業へシフトする流れでありますが、そうした中であっても、物づくりは、雇用確保の面から見て本県にとって大変重要な産業であります。
現在進められている産業高度化戦略策定作業では、今後の本県の産業構造の方向とそのための具体的な戦略として、どのような検討がなされているのか、お伺いをいたします。
次に、本県観光の振興対策についてであります。
観光関連産業は二十兆円産業と言われており、全国有数の温泉地を初め、能登や白山の自然環境、城下町金沢など、豊かな観光資源に恵まれた石川県においても重要な基幹産業として位置づけられ、今後一層の発展が望まれているところであります。
しかしながら、平成五年の観光客数は前年比マイナス三・五％とマイナスに転じるとともに、今年も停滞傾向が続いています。このマイナス要因として景気の低迷が挙げられていますが、民間業者の推計によりますと、ことしの海外旅行者は円高もあって、前年比で一一・四％増の過去最高の千三百三十万人に上ると推計されていますし、また、ことし開催された和歌山県のリゾート博の入場者数は目標の約二倍に当たる二百九十万人、三重県のまつり博も目標を上回る三百五十一万人の入場者を数えていることを考えますと、本県の観光不振は景気の低迷以外にも要因があるのではないかと思われるのであります。
この本県の観光不振を打開しようと、昨年十一月に全庁的に連携、調整を図る観光推進本部を発足させるとともに、以来、巨人軍の松井選手をキャラクターとしたＰＲ作戦の展開、統一デザインの案内板整備などのイメージアップ戦略、さらには観光キャッチフレーズとして、「ほっと石川」を決定し、今後ＰＲ活動に活用するなど、ユニークなアイデアを交えての積極的な取り組みを評価いたしております。
しかしながら、こうした戦略には限界があり、本県観光を持続的に発展させるには、ＰＲ作戦にあわせて、根本的に新しいニーズに沿った観光余暇資源をより豊かにすることであります。今後一層、県が先頭に立って広域的に特色ある観光振興の位置づけを行い、核となる観光
拠点づくりを初め、市町村や民間と連携しながら、ハード、ソフト両面の整備と広域ネットワークの形成を図り、集積による相乗効果を発揮する必要があるのではないでしょうか。
また、本県観光の対象としては、県外だけではなく、今後週休二日制や学校の週五日制の普及に対応し、県民の余暇活動に目を向け、日帰りや一泊二日など、家族やグループが手軽に楽しめる観光地づくりを目指すことも一つの方向であると思います。
観光行政は、観光素材の発掘・整備や観光ＰＲを初め、コンベンションやイベントの企画・誘致、伝統産業の振興、土産品などの特産物の開発・販売など幅広い分野にわたり、総合的に対応することが必要であります。
このような点を含めて、今年度策定が予定されている観光推進プランの中でどのように検討されているのかお伺いをいたします。
また、運輸省において現在検討が進められております観光大学構想は、人材養成を含めて本県観光の発展に大きな役割を果たすものと期待されます。今後、誘致実現を目指し、関係団体とも連携しながら、強力に誘致運動を展開されることを要望し、実現の見通しをお聞きいたします。
次に、学校週五日制の月二回の導入に対する対応について教育長並びに知事にお尋ねいたします。
平成四年度の二学期から実施されている月一回の学校週五日制は、来春から月二回の実施になります。この週五日制の拡大については、ゆとりある教育を推進するとともに、一方、休日における地域や家庭での遊びや活動、生活を通じて豊かな感性や社会性をはぐくむことに大きな意義があり、基本的には賛意を表するものであります。
しかし、指導要領の改善が行われてない状況の中での週五日制の導入では授業時間のやりくりに苦心し、場合によっては、ゆとりの時間や子供たちにとって楽しい学校行事をカットして対応している学校もあると聞きます。これでは学習負担は減らずに、逆にゆとりを求めた制度の趣旨に反するものであります。さらに、月二回の導入により、この傾向が強まるおそれがあるのではないでしょうか。
月二回導入の文部省のモデル校の調査でも、他の曜日へ授業時間数の上乗せをした学校は小学校で四二・四％、中学校で五二・八％に上っています。また、スポーツ・文化・遠足などの学校行事を削減した学校では，小学校で九〇％、中学校では八五％に及んでいる現状にあります。
県内における月一回の週五日制の実施の現状について教育長はどのように評価しているのか。また、月二回に拡大した場合に授業時間などに無理を生じ、ゆとりがなくなるようなことにならないかお聞きいたします。
また、文部省の学校週五日制に関する意識調査では、児童、生徒や教員の七、八割が土曜休日のふえることに賛成していますが、父母の四七％が子供の世話ができない、生活が不規則になるなどの理由でふやすことに反対しています。また、県内の調査協力校の保護者のアンケート調査でも、賛成者が半数を超えているものの、なお三分の一の保護者が反対の意向であります。
県内の完全週休二日制の普及率は二一・三％と低く、また県内のパートは約五万三千人で、そのうち女性が七三％を占めていることからみても、休日での地域や家庭におけるハード、ソフト面の受け皿の整備が課題であると思います。
今後、ハード面の受け皿として、身近な遊び場や、多様な体験活動の場などの整備、また、ソフト面の受け皿として、児童、生徒の地域活動の支援や、活動の機会の提供などに行政として積極的に取り組むべきであると思います。
これに対して、知事から石川の子供たちを思いつつ、積極的な答弁を期待いたしたいと思います。
愛知県の中学二年の生徒がいじめを苦に自殺した事件は、両親も教師も少年の苦しい思いをはかることもできず、一人で苦しみ、命を絶ったことを思うと、まことにふびんで残念であります。県内におけるこのようないじめの現状について教育長はどのように把握しておられますか。また、自殺した少年の死をむだにしないためにも、これを私たちへの警鐘として、この際、県下小・中・高の全校を対象に、いじめの実情を調査する考えがないかあわせてお聞きします。
次に、財団法人音楽文化振興事業団の運営改善についてお尋ねします。
約二億五千万円の累積赤字を出し、しかもこれを民間からの善意の寄附である特別事業基金を取り崩しやりくりするなど、不明瞭な当財団の運営についてはさきの九月議会で論議がなされたところであります。
この意向を踏まえて、同財団では理事会を開催し、県からの出向職員により運営体制を刷新、強化するとともに、楽団員定数を四十名とする、県民、市民の幅広い理解を得るため、公演の企画・運営に工夫を加える、賛助会員や友の会員の増員などの改善を図り、また、楽団員の人件費については、県、金沢市に助成の理解を求めるという改善策については、おおむね了とするものでありますが、なお今後の対応策について知事及び教育長にお尋ねをします。
まず、第一点は、今年度の運営費不足分、約八千八百万円については、県、金沢市が三対二の割合で補助することとし、今回の十二月補正で県が五千二百六十万円、金沢市が三千五百四十万円を計上し、当初予算と合わせ、運営費補助は県一億五千六百六十万円、金沢市一億四百四十万円。計二億六千百万円となっております。
これに対して、来年度人件費分として、県、金沢市合わせ二億二千八百万円の補助が見込まれていますが、七年度以降はこの額で収支がとれる見込みがあるかどうか、確認いたしておきたいと思います。
第二点は、累積赤字の補てんのために取り崩しました特別事業基金であります。基金は民間企業などから寄附を受け、特別の事業活動に活用することを目的として積み立てられたものであり、約二億五千万円を取り崩し、残額は三千万円足らずになっております。このままでは、寄附者の善意を裏切ることにならないでしょうか。また、財団の運営について実質的に責任を負っている県、金沢市の責任をも問われないでしょうか。取り崩した金額の全額なり半額を年次計画ででも復元に努める考えがないか、知事に伺います。
第三点は、財団法人は原則的に基本財産により財政基盤が確保され、その運用で事業活動がなされることが望ましいといえます。この意味において当財団の基本財産が二千二百万円であるのを初め、県が中心となって設立されている他の財団も、財政的基盤が極めて脆弱であり、毎年県費補助で運営されているのが実情であります。
それぞれの年度においてサービスを受ける人が負担する意味で、毎年補助すればよいとの意見も一理ありますが、一方では財団の運営が不安定であり、また、後年度に対し負担を強いるという面もあります。
知事は財団の性格をどのように認識し、このような基本財産の少額なことをどのように受けとめているのかお伺いいたします。
第四は、理事会の体制についてであります。先般の改善策を協議する重要な理事会において、本人出席者は半数の十五人と聞いております。このような状況では、今後も財団の健全な運営が図れるかどうか疑問であります。今後、財団に情熱を持っている人を加えるなど、理事会の体制を刷新する考えがないか知事にお尋ねをします。
オーケストラ・アンサンブル金沢は、これまでの活動実績から国内外で高い評価を受けており、さらに文化県石川の新しい顔として、発展することを期待いたしております。そのためにも財団の財政基盤や運営体制を確立し、健全な運営がなされるとともに、より一層県民に支えられ、親しまれる財団になることを希望いたすものであります。
次に、年末を控えて防犯体制について警察本部長にお尋ねします。
最近の全国的な犯罪状況は経済不況とも関連した強盗犯罪の多発や、暴力団以外にも拡散傾向のある銃犯罪、さらには残忍な殺人事件など、異常事態にあると言わざるを得ません。
本県においても最近若い二人の青年を殺害する事件があり、この事件については警察の努力により解決いたしたところでありますが、このほか特に深夜帰宅の女性宅や繁華街のスナックをねらった強盗事件が相次いで発生するなど、県民に大きな不安を与えています。また、これからの年末にかけて、強盗などの凶悪事件の多発する時期であります。
特に、ことしの異常な状況から、銃犯罪を含めて例年以上に凶悪事件の発生が懸念されるところであります。このため、今月十五日から来年一月五日までの年末年始特別警戒取り締まりでは、厳戒体制で臨まれることを希望し、新たな課題である銃犯罪防止への対応と年末防犯、取り締まりの取り組みをお伺いいたします。
最後に、今後、公職選挙法の改正により、衆議院議員選挙は小選挙区と北信越選挙区ブロックとする比例代表区で行われます。北信越は、これまでも北陸自動車道、北陸新幹線、中部縦貫自動車道の高速交通網の整備促進などに連携して取り組んできたところであります。
さらに、今回の選挙制度の改正も加わり、政治的にも関係が強まりますし、また、四全総の総点検で示されておりますように、新
国土軸構想、
連携軸構想を推進し、広域交流圏の形成を図るためにも、北信越ブロックの連携を強化する必要があると思います。
知事は今後、新たな北信越ブロックの広域推進体制を組織するなど、連携の強化を図り、ブロックとしての広域対応を積極的に推進する考えがないか伺っておきます。
激動の本年の締めくくりとして、知事並びに部局長の明快な答弁を期待して、私の自由民主党を代表しての質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（北村茂男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 稲村議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。項目によりましては部局長の方から答弁をお許し願いたいと思います。
県政担当の所感についてという御質問でございますが、知事に就任をしましてから八カ月が経過したわけでございますけれども、無我夢中で走ってきたというのが率直な実感でございますけれども、この間に今回を含めて三回の予算の編成もさせていただいております。
四月には全国の菓子博覧会もございました。石川の菓子文化の高さを全国に発信する絶好の機会であったと思いますし、九月の全国育樹祭も内外からたくさんのお客様をお迎えして、大成功裏のうちに開催ができたのではないかと。七月にはカーゴルックスの国際貨物定期便が就航いたしました。小松空港の国際化へ向けての大きな一歩が踏み出されたのではないかというふうに考えております。石川県のさらなる飛躍に向けて着実な前進を見ているのではないかというふうに考えているわけであります。
いずれにしましても、県政の執行に当たりましてはこれからも県民本位という考え方を忘れずに、県議会を初め県民各位の衆知と参画をいただきながら、ひとつ県政を進めてまいりたいというふうに考えております。
評価につきましては、これはひとつ県民の皆様方の判断にお任せをしたいというふうに考えています。
それから、財政についての話がございました。県債の発行額、残高、これは御指摘のように近年増加傾向にございます。これはただし、景気対策でありますとか、国の地方財政対策、そんなものを反映した、いうなら公債の増発政策が講じられた、その結果が大変大きいわけであります。財政の弾力性とか健全性を示します経常収支比率と、この指標で見てまいりますと、類似団体あるいは全国の平均をまだ下回っておるということでございますので、本県の財政構造は類似団体等と比較をしますと、まだ相対的には良好な状況にあるというふうに理解をしておるわけであります。
それから、投資的経費でございますけれども、四年度決算で見てみますと、人口一人当たりの金額、歳出に占める割合は、類似団体、全国の平均を上回ってはおりますけれども、公共投資の額はその団体の面積の大小、地理的要因によって左右されるという面がございます。いずれにしても、本県の生活基盤、産業基盤につきましては、今後さらに充実をしてまいる必要があります。二〇一〇年を境にして、人口は減少に入るということも指摘をされておるわけでございますので、活力ある社会づくりに向けて、ひとつ財政の許す限り積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
したがいまして、公共事業の採択についても、県会議員の皆さん方、あるいは国会議員の皆さん方、市町村長の皆さん方の御協力を得ながら、ひとつこれからも最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えております。
それから、企業会計、公社の話がございましたが、企業会計、公社、それぞれ県民の福祉の向上ということでそれぞれ役割を果たしているわけでありますけれども、御指摘がございましたように、一般会計としても公営企業法の繰出基準、そんなものを踏まえまして応分の負担をしていくということは、これは必要なことであるというふうに考えておりますけれども、それぞれさらに経営についても十分な分析や改善努力を行うということは、これは必要なことであります。これからの
行財政改革の中でもひとつ検討してまいりたいというふうに考えておりますし、企業会計等のこの財政状況の公表の仕方についても、できるだけわかりやすい形になるように、さらに工夫を重ねてまいりたいというふうに考えております。
それから、平成七年度の予算要求の話がございました。平成七年度も大変地方財政を取り巻く環境は厳しいわけでございます。地方財源全体でも大幅な財源不足が想定をされているようでございますけれども、予算編成に当たりましては、稲村議員から御指摘がございましたように、文化立県あるいは人・もの・情報の
交流拠点づくり、日本の
ふるさとづくりという、県政基本目標の実現に向けて少しでも、これから今新長期構想の策定にも取りかかるわけでございますけれども、そんな新長期構想を少しでも先取りをできるような、ひとつそんな意気込みで、もちろん財政面では十分配慮しながら、ひとつ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
福祉ですとか国際交流ですとか、二十一世紀の都市づくり、そんな分野につきましても、県民の皆さん方の思いを的確に把握をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、新長期構想の御質問がございましたけれども、この構想の策定に当たりましては、各界各層の有識者の皆さん方から御意見、御提言をいただこうということで、いわゆる百人委員会を設置をいたしたわけでございます。
この委員会の中には、県外の方々につきましても一部御就任をいただいております。この方々からも外から見た本県の姿、将来像等についてもひとつ御意見をいただきたいというふうに思っておりますし、これから構想策定の進捗に合わせまして、県の内外を問わずに本県にゆかりのある有識者の皆さん方にアドバイザーに御就任をいただいて、随時御助言をいただきたいというふうに考えておるわけであります。
それから、市町村、関係団体、県民への参加というお話がございました。新長期構想は、当然のことではございますけれども、県民の皆さん方に対しましてこれからの石川県づくりの基本的な方向づくり、そんなものを明らかにするということでありますので、県政に対する理解、協力、積極的な参加をもちろん期待をいたしておるわけであります。したがいまして、国や市町村に対しましては、この計画に沿ってそれぞれの施策や事業が推進をされるようにお願い、働きかけをぜひしてまいりたいというふうに考えておるわけであります。
また、一般の県民の皆さん方からも幅広く御意見をいただきたいということで、新たに専用ファックスなどもぜひ設置をしたい。策定の進捗に合わせましては、場合によって青年懇談会、あるいはそれぞれ地区別の懇談会なども開催をしたい。そして、新長期構想が県民参加型の計画となるように、ひとつ心がけてまいりたいというふうに考えております。
それから、人間重視の視点が欠けているのではないかという御指摘がございました。もちろんこの構想策定の究極の目的は、乳幼児からお年寄りまで、健常者から障害者、また男女を問わずにすべての県民の皆さん方が、この石川県に住んでいて本当に幸せだと、そんな実感を持っていただけるような社会の建設、これに尽きるわけでありますので、ひとつこの構想はまさに県民の皆さん方を中心に据えた構想にしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
それから、北陸新幹線のお話がございました。この北陸新幹線につきましては、稲村議員御指摘のように、現在連立与党の検討委員会でこのいわゆる整備新幹線につきまして、国家
プロジェクトとしての位置づけ、あるいは未着工区間の取り扱い等々について、精力的な検討が行われております。十二月の中旬ごろに見直し案を取りまとめようと、来年度の国家予算編成時までに連立与党、政府との間で調整を図ろうということで、精力的に取り組みが行われておるということでございます。私どもも大変期待をいたしておるところであります。
もちろん県としましては、この北陸新幹線が国家
プロジェクトとして明確に位置づけがなされると、北陸新幹線の整備計画どおりの全線整備に向けた新しい基本スキームが早期に策定をされる。そして、金沢以西を含む未着工区間の速やかな着工がなされる。そういうことを踏まえながら、引き続き県議会を初め関係各位の御支援もいただきながら、ひとつ沿線都府県ともこれは連携が大事であります。密にして最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、能登空港でありますけれども、能登空港の建設はもちろん地場産業の振興、あるいは住民生活の利便性、あるいは観光リゾート客の増大、雇用の拡大、多方面にわたって大変大きな役割を果たすものというふうに理解をいたしております。
平成五年度に地域活性化方策につきまして、一応の意見の取りまとめをしたわけでございますけれども、これからは稲村議員御指摘のように、
空港関連プロジェクトを含めました能登地域の振興策について関係市町村、地元住民の皆様方の意向を十分に踏まえながら、ひとつ具体的な計画を取りまとめてまいりたい。
ただ、能登空港自体が平成八年からの第七次空整に間に合わせなきゃならぬということがございますので、そんな時間的な制約もあるということも御理解をいただきたいと思います。
そういった具体的な計画を取りまとめるということで、これから関係の市町村にもお諮りをして、空港を核とした地域振興策についてぜひ検討する場を設けたいというふうに考えているわけであります。
さきに発足をしました、いわゆる百人委員会の中でも重要課題の一つとして議論がなされるものと私ども期待をいたしておるわけであります。
次に、県庁舎の問題でございます。懇話会では、今日まで真剣に御議論いただいております。第一次意見、第二次意見をいただいたわけでございますが、それ以降、県民、市民の皆さん方からも多数の意見を寄せられました。その結果を懇話会に報告をし、議論を深めていただいて、十二月二十一日にはできるだけ具体的な構想にかかる最終報告をいただきたいというふうに考えているわけであります。
全体計画につきましては、今後関係各方面の御意見も尊重しながら進めてまいりたいというふうに考えておりますが、新県庁舎の整備構想につきましては、懇話会の最終報告を受けまして、新
県庁舎整備の基本構想策定のための準備作業に入りたいというふうに考えております。
跡地利用構想につきましては、いずれにしても懇話会の最終答申、これを基本に、県民、市民の参加を得ました検討組織などをつくりまして、議会でも十分な御審議をいただきながら、城内跡地あるいは附属小、中学校の跡地など、周辺も含めました構想の具体化に向けて金沢市と二人三脚で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
跡地利用につきましては、具体に県庁舎の移転が見込まれる時期は早くても八年後ということでございますので、都心に新しいにぎわいをつくるということはもちろんでありますけれども、今後の社会情勢の変化、動向等を踏まえながら、その時期に最もふさわしい構想ということもまた必要であろうというふうに考えておるわけでございます。また、二十一世紀の大切な金沢の中心部の活性化ということでもございますので、周辺を含めました都心地区と一体的に構想していくということも必要であろうというふうに考えているわけであります。
そういう意味で、今後構想の具体化につきましては、県と市がある意味では共同で責任を持ちながら対応していくということも重要であろうというふうに考えているわけであります。
それから、交通アクセスのお話がございました。この県都金沢が来るべき二十一世紀に北陸の中核都市として発展をしてまいりますためには、新県庁舎を中心として駅西に新しい副都心をつくるためのまちづくりが必要というふうに考えております。そういうことで、県庁舎移転を契機に、県庁のみならず公共施設あるいは民間も含めた、いわゆる広域的な業務機能、そういったものの集積を図るということ、五十メーター道路が平成八年には暫定的にしろ金沢港まで開通をいたしますので、それらを中心にした新たな都心軸の形成、あるいは港湾の整備、そういったことを含めましてこれからの環日本海時代にふさわしいまちづくりを進めていくということが大事だというふうに考えております。
そういう意味で、ひとつ無秩序な市街化、そんなものはぜひ防止をしていかなければいけない。計画的な施設導入を図りながら、将来の交通量の増加にも対応できるような、そんな交通網の整備が不可欠であろうというふうに考えております。
そういう意味で、先般の九月議会で、これは金沢市と経費を分担をしておりますが、駅西地域の土地利用、交通体系のあり方について検討を行うために、所要の予算を可決をいただいたわけでございます。その調査の中で、金沢市とも一体となってぜひ検討会を設けて、
土地利用計画あるいは公共交通機関のあり方、幹線道路のネットワーク等について詳細な検討をぜひ行ってまいりたいというふうに考えておるわけであります。
それから、いしかわ動物園でございますけれども、いしかわ動物園につきましては、本年の一月から運営を開始したわけでございます。約一年が経過しようとしているわけでございますが、おかげさまで運営も順調に推移をいたしておりますし、多数の皆さん方にも御来園をいただいたということでございます。県民の動物園に対する関心も非常に高まってきておるというふうに考えておりますし、石川県に将来とも動物園が必要であるという県民のコンセンサスは得られたのではないかというふうに考えているわけであります。
しかし、現在のいしかわ動物園の施設は大変老朽化をいたしております。このままの状態で将来にわたる運営は、極めて困難であろうということで、移転を想定した場合の三候補地についてコンサルタントによる立地条件比較を中心とした基本調査を実施をいたしたわけであります。議会にその詳細を報告をしたところでもございます。
この調査の結果から想定をされます動物園の建設コスト、ランニングコスト、収支状況、またそれぞれの候補地での交通利便性、集客能力、こういったことを見てまいりますと、
辰口丘陵公園第二園地、これが最適地ではないかというふうに考えているわけでありますが、しかし大きな
プロジェクトでもありますし、同園地では
こども科学館の建設も予定をされているわけであります。今回同園地での地質調査や環境調査、これを実施することとしたわけでありまして、その結果によりまして移転先を確定をしたいというふうに考えているわけであります。
なお、今後は、この地質調査等を速やかに終えまして、移転先を確定するとともに、できるだけ早く基本設計に着手をいたしたいというふうに考えております。
それから、高齢者福祉の問題でマンパワーのお話がございました。これからの
高齢化社会の中で、特に在宅福祉ということを考えた場合に、福祉マンパワーの確保は必要不可欠であります。
県としても、この老人保健福祉計画策定をいたしました。その中で、特にこのマンパワーの確保ということにつきまして、今、意を用いているわけであります。イメージアップあるいは資質の向上等についても、これまでも努力をしてまいったわけでありますが、これからもひとつ最大限の努力を払ってまいりたいというふうに考えているわけであります。
それから、これから
高齢化社会に入ると高齢者が高齢者を介護するといいますか、そういった対策は避けて通れないのではないかという話でございましたが、そのとおりであろうというふうに思います。そういう意味で、これからそういった仕組みについても、ひとつ真剣に対応していかなければならないというふうに考えておりますが、これまでも老人クラブの会員の皆さん方を対象にシルバーリーダーの養成とか、そういった活動を行う老人クラブに支援をしようと、そんな取り組みはしてまいったわけでございますが、これからも高齢者相互が助け合う、そんな体制づくりに向けてひとつ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、女性問題でございますが、男女平等といいますか、そういうものに関する県民の意識も徐々に変化をしてきているとは思いますけれども、男は仕事、女は家庭と、よくこういうことが言われるわけでありますけれども、男女の役割をそんな固定的にとらえるということであってはいけないということであります。とりわけ、これから人口が減ってまいるということであります。石川県がこれから大きく飛躍をしてまいりますためにも、また長寿社会ということが言われているわけであります。そんな中で、男女が平等に参画をする社会、そんなものをやはり早急に形成をしていくということが大変大事であろうというふうに思っております。
そういう意味で、いしかわ女性行動計画に沿って、ひとつ県政の各分野においてこれからも精いっぱいの努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、農業問題でございますけれども、農業の現状と展望ということでございますが、石川県は良質米の生産県でございますし、また多種多様な作物の栽培が可能な、そんな土地柄でもあります。また、農山村地域は豊かな自然、伝統文化、そんなものにも恵まれているわけであります。そういった豊かな地域資源を有しておると。そういったものを活用していくということがぜひぜひ必要であろうというふうに考えているわけであります。
そのためには、圃場整備あるいは経営規模の拡大、うまいコメづくり、特産野菜を利用した農産加工、さらには紙すきあるいは山菜とり、そういった地域資源を活用した都市と農村との交流、そういうものがこれからのポイントになってくるんではないかというふうに考えているわけであります。
ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策大綱の中におきましても、担い手の育成確保、圃場整備の推進と経営規模の拡大、中山間地域の活性化、これらが目標に置かれたわけでありまして、六兆円の事業費枠を確保するということのようであります。これからこの大綱に沿って、実のある予算がぜひ編成されるように、県としても働きかけをしてまいりたいというふうに考えているわけであります。
新食糧法につきましては、備蓄が制度上位置づけをされました。これは評価すべきことであろうと思います。他方、自主流通米がこれから主体になっていくということでありますので、今後他産地との競争が激しくなってくるだろうと思います。そういう意味では、そういう競争に打ちかっていく、そんな体質強化を図っていくことが大変大事であろうというふうに思うわけであります。
それから、県独自の積極的な農政の展開ということでございますけれども、石川県は既に石川二十一世紀農業・農村ビジョンを策定をいたしております。農家の担い手、これを育成するための石川二十一世紀農業育成機構、これを設立をいたしました。それと、担い手への農地の集約というのも大変大事な課題であります。それと、農業、林業、水産業がそれぞれ相互に連携協力をし合う、そういう対応も大変大事であろうと思いますし、中山間地域におけるうまいコメづくり、そういう取り組みも大変大事であろうというふうに思うわけであります。
これから、ウルグアイ・ラウンドの関連対策大綱に基づく国の施策が具体化をしてまいります。これらの施策をぜひ活用をしていきたい。さらに、都市と農村の交流、そんなものを通じて中山間地域の活性化につながる施策を初めとして、きめ細かな施策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、中山間地域のお話がございました。これから、ウルグアイ・ラウンド実施をされていくということになりますと、とりわけ中山間地域は大変厳しい状況に置かれるわけであります。そんな中で、県もこれから精いっぱいの取り組みをしていかなければいけないわけでありますけれども、一つはやはり付加価値の高い地域特産物の産地化、そういう対応をこれから進めていかなければならないというふうに考えておりますし、中山間地域には豊かな自然、伝統文化、これらが息づいておりますので、都市住民との体験交流の場づくり、そしてさらには上下水道や道路等の整備によります住みよい環境づくり、これらの対策を総合的に推進をして、中山間地域の活性化をぜひ図ってまいりたいというふうに考えております。
それから今回、国の方では農山漁村ふるさと事業というのが創設をされるということであります。これは、市町村が主体ということでありますが、それぞれの市町村がそれぞれの市町村の特性を生かした地域振興策を図る、それらを支援しようという対策であります。県としても、市町村には積極的に御相談に乗りながら、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
それから、地域産業の振興でありますけれども、本県の産業活動でありますけれども、稲村議員御指摘のように、平成五年の事業所従業者製造品出荷額が前年比減ということになっておりますが、これは日本経済全体の低迷を背景としたものというふうに理解をいたしております。現在のところ、石川県内の大企業につきましては、御指摘のような生産拠点の海外移転に伴う大幅な生産減は生じていないというふうに認識をいたしております。
それから、産業高度化十カ年戦略についての御質問がございました。円高の進行、あるいは産業空洞化ということが言われておるわけでありますが、こういった我が国経済の構造変化というのがこれから始まろうとしているわけであります。本県産業の対応についても、ひとつ抜本的な検討を行いまして、本県経済の活性化のための行政の支援策をぜひ構築をしていきたい。
そういう意味合いから、現在この十カ年戦略の策定を行っているわけであります。柱としては、企業誘致、地場産業の高度化、新規創業支援、この三つを柱にして具体的な戦略をぜひ構築をしていきたいというふうに考えております。めどとしては、平成七年夏ごろを目途に具体的な検討作業を現在進めているところであります。
次に、観光振興対策でありますけれども、いわゆる休暇制度がこれからますます充実をされてくる。そんな中で、県民のレクリエーション活動の受け皿という視点も大変大事な視点であろうというふうに思います。ハード、ソフト両面からの事業展開を図ってまいりたい。同時に、県、市町村、民間などとの連携も図りながら、広域的に推進をしてまいるということは、大変大事な視点であろうというふうに考えております。
石川県、大変特色のある観光資源があるわけであります。物見遊山の観光ということだけではなく、体験をし、学び、石川のよさを味わう、そんなものが実感をできる観光対策を進めてまいりたい。そのために、観光資源の掘り起こしや魅力づけ、自然や景観との調和に配慮した観光地の活性化、文化や歴史を生かしたイベントの推進、ホスピタリティあふれる観光石川、そういうものを柱にして自然探索、温泉めぐり、歴史探訪、伝統工芸や芸能の体験、食文化、石川ならではの観光づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、観光大学についての御質問がございました。観光大学への本県の誘致は、観光に従事をする真に必要な人材の養成、確保、それと観光の拠点を得ることになる。本県の観光立県のイメージと観光振興施策の推進に与える効果は大変大きいというふうに理解をいたしております。
観光大学の設置については、現在運輸省で観光大学問題検討委員会、どういった内容の大学にしていくのか、あるいは専門学校にするのか、どういったコンセプトのものにしていくのか、そういった検討が始まったばかりというふうにもお聞きをしております。当面、その検討経過を見守るということになろうかと思いますけれども、県としても観光大学の誘致に向けて、ひとつ積極的に陳情活動をこれからも実施をしてまいりたいというふうに考えております。
教育問題でありますけれども、学校週五日制の月二回導入への対応ということでありますが、土曜休業日の子供たちの活動につきましては、子供自身が自分で考え、有効に時間を活用できる、子供たちの自主性を育てる、そんなことが柱になっていくんではないかというふうに思うわけであります。地域におきましては、美術館あるいは歴史博物館、そういった公共施設を開放して、子供たちが気軽に利用できるような催し物を行うという取り組みが大変大事だろうというふうに思いますし、スポーツやボランティア活動、そんなものを含めた地域のサークル活動、そういったものを充実をしていくということも大変大事だろうというふうに思いますし、学校におきましても体育館、運動場、そういった施設を開放する。そして、子供たちの自主的な活動の場を確保する、そういう取り組みも大変大事だろうというふうに思うわけであります。
それから、アンサンブル金沢の御質問がございました。改善案を取りまとめたわけでございます。特別事業基金のお話がございました。基金の再積み立てというのは大変厳しい状況でございます。しかしながら、今後とも寄附をいただけるように、機会をとらえて企業等にもひとつ積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
先月も、新たに御寄附をいただいた団体からは、特別事業基金に積み立ててほしいという申し出がございましたので、早速基金に積み立てをすることにしたいというふうに考えております。
なお、特別事業基金の取り崩しということにつきましては、これまで御寄附をいただいた企業に対しましても事情を説明して、ぜひ御理解を得たいというふうに考えておるわけであります。
それから、基本財産についての御指摘がございました。財団法人の場合には、基本財産からの収入のほかに恒常的な寄附金、賛助金、補助金、まあ毎年安定して得ることができる収入、そんなものがあるという場合にはこれらを含めた基金全体で設立の目的の達成に必要な公益事業活動が遂行できるかどうかという観点から判断をするということになると思います。基本財産の強化は、必要なことではあろうと思います。そういう意味では、今後の検討課題ということであろうというふうに思うわけであります。
それから、音楽文化振興事業団の体制の強化という話がございました。文化振興事業団の理事につきましては、このオーケストラを支援し育てていくという観点から、音楽関係者だけではなく、広く県内各界各層から出ていただいております。さまざまな角度から御意見をいただきたいというふうに考えております。現在、御就任をいただいている理事の皆さん方も、県内各界各層から御就任をいただいておるということでございます。
しかしながら、あて職というものもございます。一年ごとに理事が交代をするということもございますので、そういう面については理事の選任や構成のあり方について、ひとつこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
最後に、広域推進体制の御質問がございました。国土庁の方でも、四全総の総合点検調査の中で、これから地域連携軸とか
国土軸構想、そういった構想が掲げられております。とりわけ、稲村議員御指摘がございましたように、衆議院の比例代表ということで、北信越ブロックというのが形成をされるわけであります。石川県もその中の一つの県ということでございますので、これまで以上に交流の促進を図っていくということが重要であろうというふうに考えております。
ひとつ、県としては行政、観光、スポーツ、そんなものを主体にした交流人口をぜひ増加をさせたい。そのためにもこれまで以上に北陸新幹線の建設の促進ですとか、中部縦貫自動車道等の建設、そういった大規模
プロジェクトの推進につきましては、関係県とともに強力に協力し合いながら取り組んでいくということが大変大事であろうというふうに考えているわけであります。
○議長（北村茂男君） 井原総務部長。
〔総務部長（井原好英君）登壇〕
◎総務部長（井原好英君） 財政問題につきまして知事の答弁を補足させていただきますが、公債費の比率の関係でございます。歳出に占める公債費の比率は、十二月補正後一三・三％となっておりますけれども、これは借りかえ債やＮＴＴ債の繰上償還という特殊要因ございまして、これを除きますと八・一％と、
地方財政計画の九％を下回っているところでございます。
また、起債制限比率につきましても、一〇・七％と類似団体の平均程度となっているところでございます。
○議長（北村茂男君） 古谷企画開発部長。
〔企画開発部長（古谷一之君）登壇〕
◎企画開発部長（古谷一之君） 一点だけ知事の答弁を補足させていただきます。
新しい長期構想の
策定スケジュールでございますが、私どもとしましては、できれば七年度中に策定を終えたいと考えておりますけれども、稲村議員の方から御指摘がございましたように、国の次の総合開発計画の策定作業が八年度末をめどに進められております。それから、半島振興計画が延長されますと、半島振興計画の見直しが七年度内に行われることになっておりますので、そうした国サイドの
スケジュールをにらみながら進めていく必要があるというふうに考えております。
○議長（北村茂男君） 西村農林水産部長。
〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕
◎農林水産部長（西村徹君） 中山間地域におきます人材面、資金面からの支援をする意味で第三セクター方式による多様な事業展開も必要ではないかという点に対してお答えをさせていただきます。
現在、具体的には第三セクター方式といたしまして石川二十一世紀農業育成機構におきまして、中山間地域での農地管理の受け皿となります農業生産法人の設立支援、並びに能登における市町村の枠を超えた農林水産業のネットワークに取り組んでおります。また、奥能登開発公社におきまして、地域特産といたしまして、ハーブや能登キリシマツツジの振興など、奥能登の地域振興を図っております。
さらにまた市町村におきましても、吉野谷村、柳田等の公社におきまして、地域活性化の取り組みに努力しているところでございます。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） 教育問題についてお答えをいたします。
まず最初に、学校週五日制の問題でございます。
月一回の実施状況とその評価でございます。平成四年九月から実施されている月一回の学校週五日制の状況につきましては、学校におきましては子供に過度な学習負担をかけないよう、授業時数の運用の工夫改善を進めた結果、授業時数の確保ができ、基礎学力は維持されていると考えています。また、子供みずからが休業日を計画的に過ごしているとの報告も受けております。
一方、家庭、地域社会におきましても、親子の触れ合いや地域が行っているいろいろな行事に参加するなど、人との触れ合い、自然との触れ合いが深まっており、体験を通して生き方を学んだり、人間性を高めたりすることへの理解が進んでおると考えています。
実施前に懸念されました塾通いの増加、あるいは子供たちの非行の増加等々は、その兆候が見られませんので、月一回の実施はおおむね順調に行われておると思っています。
次に、月二回に拡大した場合に学校にゆとりがなくなるのではないかというお尋ねでございます。本県におきましても、月二回実施を想定いたしまして、平成四年から幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特殊教育諸学校の合わせて二十一校の研究協力校を設置し、二回実施を研究してきました。研究協力校からの報告によりますと、授業時間については行事や教科以外の時間の見直し、地域で行う方が適当な行事については地域に返す等、学校で必要かつ有意義な行事を精選して子供に負担がかからないようにし、授業時間の確保がなされております。
また、学習の指導につきましては、学習内容の見直し、チームティーチングなどの学習指導方法の工夫改善などを行うとともに、体験的な学習や問題解決的学習を重視し、知識偏重や画一的な指導から、みずから考え判断できる能力を育てるように努力しております。
月二回までの実施は、現行の指導要領の中で可能であるとの報告を受けております。したがって、この研究成果を冊子にまとめ、県下の全学校、教育関係機関、ＰＴＡ関係者等に配付し、活用するとともに、五日制教育フォーラムの実施や地方教育事務所を中心とした説明会等を開催して保護者、地域の方々の理解を求めていきたいと考えています。
次に、いじめの問題についてでございます。
愛知県のいじめ事件は大変痛ましく、二度と起きてはならないことだというふうに考えております。いじめの実態調査につきましては昭和六十年度から文部省の調査にあわせて本県においても毎年実施しております。平成五年度は小学校では三十九件、中学校では八十四件、高等学校では五十七件の報告を受けております。具体的には、冷やかし、からかい、言葉での脅しなどが主な内容となっております。
また、いじめを初めとする問題行動等につきましては、その状況に応じてその都度学校から報告を受け、適切迅速に対応することといたしております。そして、学校に対しては、教師は常日ごろ児童、生徒一人一人に十分目を向け、また教師と児童、生徒や児童、生徒間の信頼感や思いやりの心を持った人間関係をつくり上げることを生徒指導推進会議や生徒指導連絡協議会など機会があるごとに指導してきております。
なお、この問題につきましては、児童、生徒の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育の徹底を図らなければならないと考えており、今後とも学校に対しましては児童、生徒がいつでも気軽に教師に相談できる雰囲気をつくり出すことや、児童、生徒の日ごろの問題や悩みについて保護者と率直に話し合いができるように一層指導を充実、強化していきたいと考えております。
次に、財団法人の音楽文化振興事業団の運営改善についてでございます。
懸案となっておりましたオーケストラ・アンサンブル金沢の経営の立て直しについて検討を重ね、先般その改善案を取りまとめたところでございます。本年度は既に事業が進んでおり、年度内の改善にも限界があることから、現時点で赤字が見込まれる八千八百万円に対して、その六割に相当する県負担分五千二百六十万円の追加助成をお願いしたいと考えています。来年度以降につきましては、今回の改善案の取りまとめに当たって、平成五年度の実績をもとにいかに収支を均衡させるかの検討を行ったところであります。
まず、平成七年度の支出については、報償費及び旅費の削減二千百七十万円、その他公演付随経費の削減二千六百十三万円などの経費節減を行うことといたしました。また一方、収入面では、出演料等の値上げにより四千五百四十七万円を見込んでおります。人件費につきましては、従来楽団員の基本給と期末手当を補助対象としていましたが、今回このルールを見直し、楽団員の基本給、期末手当のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当、法定福利費及び退職手当にかかる引当経費についても補助対象とするほか、事務局職員のうち公演活動に欠かせないステージマネージャー、ライブラリアンにかかる人件費も補助対象としたいと考えております。こうした収支改善によりまして、平成七年度の収支を均衡させたいと考えています。
平成八年度以降の収支見通しについては、まず収入増に努力するほか、基本的には新たな収入増が見込めない限り事業費の拡大を行わず、収支の均衡を保っていくこととしております。なお、人件費につきましては、楽団員及びステージマネージャー等の昇給、ベースアップの増加を見込んで試算すると、補助対象経費は毎年千二百万円ほどの増となります。これを県、市で六対四の割合で、県七百万円、金沢市約五百万円の補助金の増額をお願いしたいと、現在のところ考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 小林警察本部長。
〔警察本部長（小林誠一君）登壇〕
◎警察本部長（小林誠一君） 最近、全国的に拳銃発砲事件が多発しております。銃口が市民生活あるいは企業活動あるいは言論活動等に直接向けられていくことは、市民生活に大変大きな不安を与えております。したがいまして、治安上極めて憂慮すべき重大な事態であると認識しております。
本県におきましても、本年の十月一日の深夜、羽咋警察署管内におきまして、暴力団幹部が覚せい剤幻覚症状で拳銃を所持して民家に侵入した事犯を一一〇番通報で駆けつけました警察官が現行犯逮捕した事犯を含めまして、十一月末現在で拳銃十二丁を押収しております。
拳銃事犯に対する対応でございますが、本県では本年の五月から警察本部並びに各警察署に拳銃摘発班を設置しております。それに基づき拳銃取り締まりを行っております。また、本年五月、六月並びに十月から今月の十二月までの五カ月間を拳銃特別取り締まり強化月間として強力な取り締まりを実施しております。我が国で押収しております拳銃のうち、その大半は外国から密輸されていることと考えておりますので、これを水際で徹底的に封圧するため、税関等関係機関と一体となりました密輸阻止体制を確立しており、本県におきましても税関、入国管理局、海上保安庁、検察庁等の関係機関で石川地区密輸入対策協議会を設置しております。それに基づき、外国船等への警戒取り締まりを実施しているところでございます。
また、このほか社会に潜在しております拳銃を一丁でも多く回収するため、ノーモア・ガンキャンペーン等の広報、啓発活動を進めております。昨日も県内の金融機関、あるいは現金輸送警備業者、コンビニエンスストアの責任者等の方々にお集まりをいただきまして、年末警戒緊急対策会議を開催し、拳銃使用事犯の未然封圧について協議いたしたところでございます。
さらに、拳銃の摘発につきましては、全国的に暴力団による拳銃が一般市民に渡っている傾向もあることから、暴力団の壊滅を目指し、暴力団が関与する拳銃の摘発を最重点としまして、今後とも一層強力な拳銃取り締まりを実施し、拳銃事犯の根絶に努めてまいる所存でございます。
なお、年末にかけまして金融機関やコンビニエンスストア等を対象といたしました強盗事件の発生も懸念されますので、十二月十五日から行う年末年始警戒特別取り締まりには可能な限り多くの警察官を街頭に配置するとともに、金融機関やコンビニエンスストア等に対する警戒立ち寄り、あるいは駐留警戒、車両検問、職務質問等の強化、また各種会合、ミニ広報紙等によりまして自主防犯体制の確立をお願いするほか、各種情報の提供を呼びかける等々の諸対策を講じ、この種犯罪の封圧に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
〔稲村建男君発言を求む〕
○議長（北村茂男君） 稲村建男君。
◆（稲村建男君） 自席から再質問をお願いします。
財政問題で私が問いかけたのは、単年度決算をしましたら黒字であったと。しかし、細かくいろいろ数字を並べたのは、やはり県そのものの全体が連結決算した場合どうなんだと。そして、それが県財政の硬直化を来して、来年度の、新年度当初予算の編成にも知事の独自の政治家としての独自性が出ないような予算編成になってはいかぬということなんです。
総務部長、そこら辺を数字的にですね、一三・何％の
公債費比率でわあわあと、八％でまだ大丈夫じゃないんですよ。県の一般会計と企業会計並びに諸団体、いろんなところのそういう財政状況も含めて、やはり県財政が硬直化になっていないのかどうかということを、あなたは数字的にもう少しはっきりわかるように、そんなことは心配要りませんよとおっしゃれば安心するんですよ。
○議長（北村茂男君） 井原総務部長。
〔総務部長（井原好英君）登壇〕
◎総務部長（井原好英君） 事業会計、公社会計、それぞれ決算も報告いたしているわけですけれども、それぞれ問題点等あると思います。そういった、例えば中央病院等につきましては、どうしても不採算部門を抱えていると。高度医療機械による企業採算、償還等の問題、そういったものについて公営企業の繰出基準等に基づく助成が必要であると、そういった問題もございますが、一方で効率的な運営によって経費の節減、業務の効率化も図っていかないといけないという問題があります。
また、林業公社につきましても、林業等を取り巻く環境は厳しいということから、経営の改善等も努力していかなきゃならないということがございます。
そういったことを含めまして、今後
行財政改革の中でその改善について、あるいは事業の見直しについて取り組んでいきたい。そういった中で県全体の財政の健全性、そういったものを確保していきたいというふうに考えております。
〔稲村建男君発言を求む〕
○議長（北村茂男君） 稲村建男君。
◆（稲村建男君） 今、
行財政改革作業を進められておるんですが、やはり県庁内のみならず公社なりそういう団体に対する、いわゆるきちっとしたチェックと内部の問題を摘出してやらないと、いずれ県の一般会計の予算に硬直化を来してしまったら、投資的経費も全然出てこなけりゃ、県勢の発展あり得ないんですよ。今、たくさんのいろんな
プロジェクトが出ていますが、本体そのものが困る。ですから、今あるやつをきちっとしていただかないとだめだということなんです。
それはそれとして、知事の答弁ではまあまあだったんですが、厚生部長。やっぱり在宅福祉の問題、大変重要なんですよ。高齢者福祉、少子化の傾向に対して、担当の部長としてしっかりとそこら辺の認識をしていただかないと、厚生行政は成り立たないんじゃないですか。
○議長（北村茂男君） 外口厚生部長。
〔厚生部長（外口崇君）登壇〕
◎厚生部長（外口崇君）
高齢化社会を控えて在宅福祉の重要性、とりわけマンパワーの確保について、大変重要であるという御指摘でございます。おっしゃるとおりでございます。二十一世紀を迎えて高齢化が進み、御指摘のとおり少子化が進み、その中でどこの世代、そしてどういった人たちが介護を担っていくかということは、大変重要だと考えておりますし、とりわけ単に二十一世紀のみならず、今後三十年後に恐らくこの介護問題の一番のピークが来るんではないかと、このようにも推測されているところでございますので、御指摘のような福祉マンパワーの確保については、十分いや十二分にでも意を用いてまいりたいと考えておるところでございます。
とりわけ大事なことは、県民の意識の問題もあるかと思います。そういった意味で、県民だれもが介護者となり得るような総介護思想というものも大事でありましょうし、また福祉教育といった面も大変重要ではないかと考えております。また、介護はどちらかというと女性の方に重い比重でのしかかっているような状況でもありますけれども、これからは男の方、またそういった男性の介護の面と、こういった面も大変注目されていくべきではないかと考えております。
そういったいろいろな面、大変難しい面、財源面そのほかございますけれども、御指摘を踏まえてこういった福祉マンパワーの確保について一生懸命努力したいと考えております。
以上でございます。
─────・──・─────
△休憩
○議長（北村茂男君） 暫時休憩いたします。
午前十一時四十一分休憩
─────・──・─────
午後一時四分再開
出席議員（四十四名）
一 番 木 本 利 夫
二 番 南 哲 雄
三 番 紐 野 義 昭
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 石 田 忠 夫
七 番 吉 田 歳 嗣
八 番 向 出 勉
九 番 善 田 晋 作
十 番 上 田 幸 雄
十一 番 矢 田 富 郎
十二 番 櫻 井 廣 明
十三 番 稲 村 建 男
十四 番 長 憲 二
十五 番 角 光 雄
十六 番 北 村 茂 男
十七 番 大 幸 甚
十八 番 福 村 章
二十一番 中 村 幸 教
二十二番 中 川 石 雄
二十三番 宮 下 正 一
二十五番 宮 地 義 雄
二十六番 米 沢 外 秋
二十七番 北 野 進
二十八番 八 十 出 泰 成
二十九番 若 林 昭 夫
三十 番 稲 本 孝 志
三十一番 桑 原 豊
三十二番 山 根 靖 則
三十三番 藤 井 肇
三十四番 池 田 健
三十五番 石 坂 修 一
三十六番 吉 崎 吉 規
三十七番 粟 貴 章
三十八番 一 川 保 夫
三十九番 宇 野 邦 夫
四十 番 米 沢 利 久
四十一番 金 原 博
四十二番 長 井 賢 誓
四十三番 岡 部 雅 夫
四十四番 河 口 健 吾
四十五番 庄 源 一
四十六番 川 上 賢 二
四十七番 谷 口 一 夫
欠席議員（三名）
十九 番 嶋 野 清 志
二十 番 石 本 啓 語
二十四番 山 田 宗 一
──────────────
△再開
○議長（北村茂男君） これより会議を開きます。
─────・──・─────
△質疑・質問（続）
○議長（北村茂男君） 休憩前の議事を続けます。桑原豊君。
〔桑原豊君登壇、拍手〕
◆（桑原豊君） 県政改新連合を代表して質問いたします。
私は、県政の使命は県民の不安をなくし、そして少しでもそれを取り除き、その願いと夢を一つでも多く実現するところにあると思います。
そこで、まず最初に、県民生活を取り巻く不安に関してお尋ねをいたしたいと思います。
第一の不安は、何といっても暮らしの不安であります。昨年十月、景気は底を打ち、その後徐々に回復してきたと言われておりますが、円高の影響もあり、その歩みはのろく、まだまだ確かなものとは言えません。とりわけ、県内の企業の大半を占める中小下請企業は、大企業や親企業のリストラの影響をまともに受け、単価の引き下げや受注量の減少を余儀なくされているのではないでしょうか。
また全国的には、それら大企業等の生産拠点の海外展開に伴って、仕事そのものが大幅に減っておるとのことであります。そのため、設備投資も出てこず、リストラする余裕もないというのが現実のようであります。県内中小下請企業の現状と、構造転換にかかる県としての支援策を明らかにしていただきたいと思います。
雇用の状況も極めて深刻であります。今春の大卒者の就職率は七〇・五％で、女子は特に悪く六七・六％でありました。進学も就職もアルバイトもしない、いわゆる無業者の数は大卒者六人に一人の割だそうであります。しかし、来春卒業予定者の内定状況はもっと厳しく、特に女子は氷河期とすら言われております。本県の一部の企業が他の県で男女雇用機会均等法に違反する男子のみ募集を行ったとの報道もありました。事実とすれば、極めて残念であります。異例のことですが、先月二十五日には、県が主催する集団面接選考会も開かれました。高齢者の方々も大変であります。年金制度の改革に伴い、厚生年金等の支給開始年齢が段階的に六十五歳まで引き上げられることとなりました。年金制度の安定のためにも、働く意欲と能力のある高齢者には、雇用を確保しなければなりません。障害者の雇用率は、千人以上の大企業では前年より〇・〇六％ふえましたが、百人未満の企業では〇・〇四％下がりました。また、都道府県職員の障害者の雇用率は平均一・六二％で、法定雇用率の二・〇％を大幅に下回っております。県下の若者、高齢者、そして障害者のそれぞれの雇用状況と、県としての雇用対策をお示し願いたいと思います。若者については、男女別、障害者については官と民に分けてそれぞれお示しいただきたいと思います。
ガット・ウルグアイ・ラウンドの決着以降、日本の農業の将来に対する不安が募っております。政府は、十月二十五日、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定し、平成十二年までに農業農村整備、構造改善、融資などに総事業費として六兆百億円を充てる旨決定をいたしました。まず、県としてこの対策をどのように評価しておられるのか、お尋ねをいたします。
また、これとは別枠で、来年度から向こう六年間、全国二千の市町村に二千億円の地方交付税を配分するという、農山漁村ふるさと事業が実施されると聞いております。市町村が知恵を絞り、その独自性を生かせる事業だとのことであり、課題の多い中山間地対策などとして積極的に活用できるのではないかと思いますが、県としてどのように取り組むつもりかお尋ねをいたします。
ことしは、コメが豊作でございました。来年が平年作なら、ことしの緊急輸入米の売れ残りや来春からのミニマム・アクセスによる輸入などにより、来年の秋には約二百五十から三百万トンもの余剰米が予想されます。その上、新食糧法が成立をいたしますと、コメの流通にもより一層市場原理が働くこととなり、米価の下落やそれゆえの減反の強化が予想されます。これらに対して、県としてあらかじめどのような対応策を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
もう一つの不安は治安に関する問題であります。銃を使っての犯罪が全国各地で頻発しております。銃が一般市民の中にひそかにじわっと侵入してきているのであります。北九州市では、西部劇まがいの白昼の銃撃戦がありました。現在、国内には八万から十万丁の銃があるとも言われていますが、それとて氷山の一角にすぎないとの見方もございます。国際化の進展や密輸で、外国から安易に持ち込まれているとのことであります。幸い、このところ県内には銃を使っての事件は発生しておりませんが、いつどこで起こるかもしれないという不気味な感じがいたします。政府も、関係省庁間の協議を行い、非常事態として認識しているようですが、県警としての県内での状況把握と対応策をお尋ねをいたします。
先ごろの美川町における少年殺人事件は、容疑者の逮捕にこぎつけましたが、スイミングスクールの女性コーチ殺人事件など、県内の多くの凶悪犯罪が未解決のままであります。
ところで、最近五年間の県警本部と警察署の警察官の配置定数を見ますと、平成五年度、六年度でそれぞれ本部が五名減となり、その分警察署の定数が五名ふえております。しかし、総じて余り変わらないという状況でございます。年々都市化し、広域化し、複雑化していく犯罪の状況を把握し、適切な捜査を行っていくには、何といっても現場第一線の警察官の配置こそが重要と思われます。週休二日制に伴う体制の強化も必要であります。また、犯罪の多くは夜間に行われますが、夜間における警察官の配置が、かなり手薄になっているのではないかと心配であります。第一線や夜間における警察官の配置の現状について、どのように認識をされているのか県警本部長の見解をお伺いいたします。
第二番目の不安は、健康や老後に対する不安でございます。
高齢者や障害者にとって安心できる暮らしやすいまちづくりについては、各方面で取り組まれておりますが、最近、これを総合的に行うため、幾つかの都府県では福祉の
まちづくり条例が制定をされております。条例の制定の仕方には二通りあります。一つは、建築基準法第四十条の地方公共団体による制限の付加を根拠にし、同施行規則を利用して条例をつくるというやり方であります。もう一つは、
大阪府や兵庫県のように、自主立法としてつくるやり方であります。政策手法としては、このほかに要綱によるものもございます。
ことしは、高齢者、障害者らが円滑に利用できる特定建築物の建築促進法がつくられ、施行されました。障害者基本法第二十二条の二では、「公共的施設は、障害者が利用できるよう配慮しなければならない」と義務づけております。これは、有名なアメリカの「障害を持つアメリカ人法」にならったものと言われております。県としても、これまで高齢者、障害者にやさしいまちづくりのために、さまざまな試みを行ってきておりますが、この際これらの先例や法の趣旨を踏まえて、県として独自の総合的な福祉の
まちづくり条例を制定し、全県的にまちづくりを推進していくつもりはありませんか、お尋ねをいたします。
さて、県は障害者基本法に基づき、平成八年三月をめどに県障害者基本計画を策定することとしていますが、この計画は福祉だけではなく、教育から雇用、まちづくりまでの広い分野に及ぶものと聞いております。当然、その策定に当たっては、庁内外の横の連携が必要と思われます。この計画をつくるに当たっての基本理念及びその策定体制についてお示しいただきたいと思います。
介護を要する高齢者や障害者のために、働く人を対象とした介護休暇制度の導入が求められていることは御存じのとおりであります。介護を要するお年寄りは、二〇〇〇年には今の一・四倍、二〇二五年には二・七倍になると言われております。昨年、介護のために八万一千人の人が仕事をやめたと言われ、このペースでいきますと二〇〇〇年には十一万三千人、二〇二五年には二十一万九千人が退職をすることになります。現在、民間の介護休暇制度の普及率は一六・三％ですが、何としても法を制定して制度の早期実現を図るべきだと思います。
そして、そのことに弾みをつけるのが公務員の介護休暇制度だと思います。既に国家公務員は、この九月から実施をしております。市町村も大いに期待をいたしております。県としても早急に、当初議会で条例化すべきと思うのですが、どのように考えておられるでしょうか。
私事になりますが、四カ月前に私の知人の一人息子である二十六歳の青年が白血病のため中央病院で亡くなりました。肉親から骨髄移植を受ける予定でしたが、その前に亡くなってしまいました。
県立中央病院は、県民のための高度医療の病院として最新の設備を誇り、事実毎年多額の設備投資を行っております。しかし、こと骨髄移植に関しては県民のニーズにこたえていないのではないでしょうか。その設備がないので、骨髄移植のための血液検査も十分に行うことができず、患者はほかの病院に転院せざるを得ないとか聞いております。骨髄移植には多額の経費を要します。新たな赤字の要因にもなりかねません。しかし、県立中央病院の使命からすれば、積極的に取り組む重要な課題だというふうに思います。骨髄移植センターの設置についての知事の御所見をお伺いいたします。
さて、第三の不安は生活環境への不安であります。
産業廃棄物の処理は、県政にとって大きな課題であります。既に地形、地質の調査や環境アセスメントを開始している羽咋市に設置予定のクリーンセンターについてお尋ねいたします。
県としては、クリーンセンターを使用する企業に会員になってもらい、会費を徴収してその管理運営に充てるシステムを考えておられるようでありますが、会員企業についてはどの地域のどんな廃棄物を出すどのような条件を備えた企業を考えているのでしょうか。明らかにしていただきたいと思います。
環境への影響を考えるならば、会員制をしき、対象企業や廃棄物の質をあらかじめ把握できるようなシステムは極めて適切なものだと思います。今後、県内に建設を予定しているこのような公共関与の産業廃棄物処理施設についても、同じようなシステムの導入を考えておられるのか、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。
第四の不安は、平和への不安であります。
さきの第二次大戦、我が国にとっては十五年戦争が終わってから来年は五十年の節目の年に当たります。知事、あなたはこの時の流れとともに年齢を刻んでこられました。私もその一人であります。お互いにこの節目には、ひとしおの感慨があろうかと思います。幸いにして、我が国はこの半世紀の間、貴重な平和を享受してまいりました。しかし、諸外国では紛争がやむことなく続き、今なお世界の各地で激しい戦闘が行われております。であるがゆえに、なお一層平和をこいねがう気持ちは強いものがございます。しかし、それは思うだけではかなうものではございません。戦争とは、政治の継続であるという有名な言葉があります。戦争の勃発は、政治のあり方いかんによるということであります。戦争と平和に対する政治家の見識が問われるゆえんでもあります。
そこで、政治的リーダーの一人としての知事にお尋ねをいたします。知事は過ぐるあの戦争をどのように評価をされていますか。日本の国民にとって、アジアを初めとする多くの国々の人々にとって、あの戦争は何であったのでしょうか。知事の思うところを率直にお聞かせいただきたいと思います。
また、来年は政府も多くの民間団体も戦後五十年を記念して何らかの行事を予定しております。県としてもこの時をとらえ、恒久の平和と不戦の願いを込めて何らかの心のこもった事業をやっていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
さて次に、県民の願いと夢の実現についてお尋ねをいたします。
第一は、環日本海交流であります。
最近、中、朝、ソ国境の図們江に近いロシアのポシェット港を介し、吉林省の延辺朝鮮族自治州、韓国東海岸の束草と日本海側の日本の港を結ぶ環日本海定期航路の計画が注目を集めております。このほど来県した吉林大学東北アジア研究員の李文煥院長は、金沢港を日本海側の寄港候補地として高く評価をしたと伝えられております。また現在、金沢大学教官として赴任中の吉林大学の王勝今教授も金沢港が拠点になるべきだと述べているとのことであります。北陸環日本海経済交流促進協議会も強い関心を示しております。金沢港振興協会も今月、定期航路の可能性を探るため、吉林省に調査団を派遣するそうであります。朝鮮民主主義人民共和国も、図們江に近い羅津や先鋒の自由貿易地帯への投資を促すため、活発に動き始めました。来年は吉林省の省長が来日し、航路開設についての話を進めるだろうとの情報も入っております。私もこの夏、吉林省に行く機会があり、省長にもお会いする機会がございました。定期航路にかける熱意は大変なものでありました。が、石川県に対する認識はまだまだだという感じが一方ではいたしました。
知事、金沢港をこの環日本海定期航路の寄港地として積極的に働きかけるべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。そして、環日本海交流の中国における新たな拠点をつくるため、知事みずからが吉林省を訪れ、省長を初め各界の方々との交流を深めてはいかがでしょうか。吉林省は距離的にも石川県に最も近いところであります。そして、大きな可能性を秘めた地域であります。知事の積極的なお考えをお聞きしたいと思います。
私たちには、国際化を大いに進めようという強い願いがございます。このことに関連してお尋ねいたします。
韓国民団中央本部の調べによりますと、十月末までに定住外国人の地方参政権に関する意見書や決議を採択した地方議会は、八府県を初め全国百四の地方議会に上っているとのことであります。日本に永住権を持つ外国人約六十三万人は、納税者としての義務を果たしながら参政権がありません。せめて地方での参政権をということで、これまで訴訟も起こされていますが、すべて原告側の主張は退けられております。しかし、近年の地裁での判決では、自治体の参政権に理解を示すものが出てきており、認めるか否かを立法府にゆだねようという姿勢があらわれてきております。川崎市では市議会が意見書を採択し、市は外国人の声を市政に反映させる外国人市民代表者会議を九六年度に設置するため、調査研究委員会を発足させることになりました。本県にも、五千六百十八人の定住外国人が住んでおります。国際結婚も年々ふえつつあります。既に住民として地域に溶け込み、生活をしている外国人の権利を守り、不当な差別をなくしていくためにも地方参政権は必要だと思います。県として、この問題をどのように考えているのか。また、当面外国人の声を行政に反映するために、どのようなことを考えているのかお尋ねいたします。
次に、子供たちの夢でもあるいしかわ動物園について、早期における移転改築を前提としてお尋ねいたします。
いしかわ動物園は、楽しい中にも環境教育や種の保存に配慮した遊びながら学べるところにしたいという施設の整備方針のようでありますが、この動物園はほかの県のそれとはここが違うという特色をどのように考えているのでしょうか。まずそのことをお示しいただきたいと思います。
そして、このたび
辰口丘陵公園の第二園地を立地候補地として絞り、その可能性について調査したいとのことでありますが、調査の結果そこが最適地として認定された場合のその後の建設
スケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
またその場合、加賀方面にとっては極めて利便性はいいのですが、能登から訪れるのはかなり不便であります。誘客のため、何らかの工夫が必要と思われますが、その点についてどのように考えておられるのでしょうか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、県庁舎の移転改築に関連をしてお尋ねをいたします。
先般開かれました県庁舎基本構想特別委員会では、池田議員の質問に答えて、県としては県庁舎の移転改築をも含む新しいまちづくりの中で、積年の課題でもある新交通システムの問題を検討していくとのことでございました。今後、どのような体制と
スケジュールでそれを行っていくのか、お示しいただきたいと思います。
また、このような長期的な問題とは別に、新庁舎が建ち上がるであろうこの先十年ぐらいを目途とした新庁舎をめぐる交通アクセスの整備も極めて重要であります。中西前知事時代に論議された中央インターの創設などは、効果や経費の面で首をかしげたくなるような話でありましたが、そうしたことなども含めて、現在どのような構想を考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。
私たちは今、能登空港の建設に能登発展の夢を託しております。かつては、能登線の建設にその夢を託しました。しかし、それは自動車交通網との競合や、経済構造の変化などによって今はその役割を十分に発揮し得ない状況にございます。能登空港にも、そうした心配がつきまとっております。将来的に人や物の流れの中心になるように空港を位置づけることが重要だと思います。幹線道路網やのと鉄道などの空港を中心としたアクセスをどのように整備される計画なのか、その構想をお示し願いたいと思います。
また、能登全域に出入りする貨客の需要をどうつくるのかが重要なポイントであります。当面は観光客中心ですが、将来的には観光客にしても日本に限らず海の向こうにも翼を延ばして誘客する体制が必要だと思います。空港の周辺市町村がそれを活用しての振興策に知恵を絞ることも大切でありますが、その寄せ集めだけでは大きな需要を喚起するにはインパクトが弱いと思います。県が中心になり、能登半島全体の大がかりな活性化策をつくり、それを新長期構想の目玉の一つにすべきと思うのですが、いかがでしょうか。新長期構想のいわゆる百人委員会の中に、そのことを専門的に討議する場があってもいいと思いますが、いかがでありましょうか。
次に、オーケストラ・アンサンブル金沢についてお尋ねをいたします。
その運営や経営の改善につきましては、さきの音楽文化振興事業団理事会で審議決定した改善策、助成策に沿って立て直しを図っていただきたいと思いますが、私はこの間の論議に耳を凝らしながら、どうしても気がかりな点がございます。それは、アンサンブル金沢そのものをどう評価をするのかというかなめの議論がぼやけていたのではないかというところであります。アンサンブル金沢は、県内はもちろん国の内外で活発な演奏活動を行い、そのすばらしい音色で多くの聴衆を引きつけ、その心に安らぎをもたらしてくれました。そして、本県の文化的声望をも大いに高めてくれました。文化面では、石川県には及ばないなどと隣県の人々をもうらやましがらせてきたのではないでしょうか。
ところが、今回の議論では、その基本的な評価にかかわる論議よりも、運営、経営面の問題点をのみクローズアップするものですから、アンサンブル金沢そのものが、まるで厄介者のように扱われてしまったのではないかというようなふうに思うのであります。事実、一部の県民の目にもそのように映ったのではないでしょうか。このような木を見て森を見ない式の論議では、角を矯めて牛を殺すということになりはしないかと、大変心配なのであります。私もその一人でありますが、多くのファンはアンサンブル金沢がベルリンフィルやウィーンフィルのような大きなダイヤモンドではなく、小さくてもいぶし銀のように味わいを持った世界的なオーケストラになってほしいと願っていると思います。オーケストラの編成にはその大小がありますが、音楽演奏の質に身の丈などはありません。より高く、深いものを目指して頑張っていくのがプロの宿命でもあろうと思います。そうしてこそ、アンサンブルが石川県の価値を高め、石川県のために貴重なものを手に入れることができるのだというふうに思います。
県は、県民の税金を投入するわけでありますから、運営、経営面でそれなりの助言や指導をするのは当然ですが、オーケストラ運営という未知に近い分野で芸術と行政のはざまで苦労を余儀なくされている事務局に対しては、理解を示しながら協力、助言をするという姿勢が必要だと思います。そうでなければ、だれが事務局を担当しても同じことが繰り返されると思います。県としてなすべき最も大切なことは、このアンサンブルをよりよいものに育てていく、高めていく環境づくりだと思います。
石川県は、曲がりなりにも文化県を標榜しております。文化の価値はＧＮＰやＧＤＰでははかれません。いま一度、その名に恥じないためにはどうあるべきかを考えながら、知事、これまでのアンサンブル金沢の活動についてどのように評価され、そして将来にどのような期待を持っておられるのか、お示しいただきたいと思います。
また、アンサンブル金沢を応援する体制づくりや懸案であるコンサートホールの建設についても、どのように考えているのかお尋ねをいたします。
そして教育長からは、行政としてアンサンブル金沢の運営や経営に対してどのような姿勢で臨まれるのかをお聞かせ願いたいと思います。
次に、今まで述べてきましたこうした不安を取り除き、願いや夢を実現するための基盤をなす県の財政と執行体制についてお尋ねをいたします。
まず財政ですが、先ごろ自治省が発表したところでは、九月補正後の都道府県予算を歳入面から見ますと、今年度の特別減税の影響で地方税は前年同期比七・六％減と、三年連続の減収であります。これに対して地方債発行額は、前年同期比一七・八％もふえているとのことで、相対的に財政体質の悪化が言われております。今年度県予算における税収の確保と県債の発行額についての見通しをお示し願いたいと思います。
また、いよいよ来年度予算編成作業の重要な段階を迎えていますが、自治省は来年度の地方財政は四兆円以上財源が不足すると厳しい見通しを明らかにいたしました。編成に当たっての県としての基本的考え方をお示し願いたいと思います。
最後に、県政を執行する機構と制度についてお尋ねをいたします。
地方分権が叫ばれて久しいわけでありますが、ようやく年末には地方分権大綱が制定される運びとなっております。その骨格は、現在の県、市町村の二層制を前提に分権自治を進めることとなっております。
県としても、既に独自の観点から県庁内部に検討委員会をつくり、市町村へのさらなる権限移譲について研究していることと思いますが、その検討内容と、今後の対応方針を明らかにしていただきたいと思います。
また、地方分権は県庁の中でも行われるべきではなかろうかと思います。この機会に、市町村や県民とつながりの深い出先機関に、本庁の権限を移すべきではないでしょうか。その点についてもあわせてお尋ねいたします。
さらに、本年六月、地方自治法の一部改正により創設されました中核市については、既に金沢市が名乗りを上げ、その指定に向かって着実に前進しておりますが、あわせて創設された広域連合制度につきましては、県として具体的にどのような検討をしているのか教えていただきたいと思います。パイロット自治体制度や広域連合については、種々の不十分さもありますが、一歩でも地方の自治意識や力量を高めていくという観点から、結果は別として積極的に取り組む必要があると思いますが、県の考え方をお示し願いたいと思います。
さて、十月一日からは行政手続法が施行されました。これを受け、全国の自治体は行政手続条例の制定に向け、動き始めました。この条例がつくられますと、県行政の全分野にわたる基本原則が定められ、県民の権利、利益にかかわる行政手続を律することとなります。来年四月からは情報公開制度が施行されますが、あわせてこの条例が制定されますならば、県政の透明度、公正度が一挙に高まるものと期待されます。県として早急に条例制定を進めるための作業部会を設置すべきと思いますが、どのように考えておられるでしょうか。
さて、庁内のワーキンググループによって進められてまいりました県庁機構改革のための点検作業が終わり、近く副知事を長とし部局長を委員とする
行財政改革検討委員会を発足させ、行政改革大綱の策定に着手するとのことであります。また、新たな第三者機関による審議をも行うとのことでありますが、今後の大綱策定の手法と策定時期及びその実施方法について明らかにしていただきたいと思います。
さて、形にはあらわれませんが、機構改革の実を上げる有効な手段として人事異動があります。人事異動につきましては、人事の交流に工夫を凝らし、活性化を図っていただきたいと思います。例えば、管理部門と事業部門の交流、出先と本庁との交流、異なる部局間の交流、異なる職種間の交流などを活発にすることによって、人材の発掘や広い視野を持った人材の養成に向けて大きな可能性をつくり出すことができると思いますが、いかがでしょうか。
また、部課長の国からの出向人事については、その抑制に努めるとのことですが、今後具体的にどのような形で実施していくのか、そのことを明らかにしていただきたいと思います。
以上で、質問を終わらせていただきますが、先ほどの稲村議員との質問とかなり重複をするような課題がございました。同じような答えになるのかもしれませんが、できるだけ一味違った考え方を出していただきますように、重ね重ねお願いをして、質問を終わらせていただきます。
御清聴どうもありがとうございました。（拍手）
○議長（北村茂男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 桑原議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。項目によりましては部局長からの答弁をお許しをいただきたいと思います。
まず第一点は、商工労働行政についてでありますけれども、県内の中小下請企業につきましては、例えば機械関係の一部では受注の増加というふうな明るい兆しが出てきておりますけれども、片方、受注単価で見ますと、半数以上の企業が低下をしているという状況にあるわけであります。生産数量の増加はあるけれども、業況全般の向上には結びついていないといった状況にあるわけであります。
こうした状況、それぞれの中小企業が乗り切っていくということはなかなか大変だろうと思いますけれども、基本的には生産技術の一層の高度化でありますとか、新分野への進出、そんな対応が不可欠ではないかというふうに考えているわけであります。幸い、国のリストラ支援法の承認企業が全国でもトップ水準にあります。県内企業は大変強い意欲を見せておられるわけであります。県としても、補助、融資あるいは情報提供、各般にわたって最大限の支援をしてまいりたいというふうに考えております。
それから次に、農林水産行政の中でウルグアイ・ラウンドのお話がございました。ウルグアイ・ラウンドの農業合意の関連対策大綱、策定をされたわけでございますけれども、担い手の確保、経営規模の拡大、中山間地域の活性化などを目標に置いているわけであります。桑原議員御指摘のように、六兆円余の事業費が確保されたということであります。これから、この大綱に沿って予算編成が進められていくわけでありますけれども、ひとつ実のある予算がつくられるように県としても積極的に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
それから、余剰米の発生の指摘がございました。新食糧法の中では、コメの管理システムとして自主流通米を主体とするいわゆる民間流通をこれからは基本にしようということで、ある意味では各種の規制緩和が進められるということになっておりますが、これが産地間競争の激化につながるということになってくるであろうと思うわけであります。そういうことを考えますと、価格の下落という桑原議員御指摘のような懸念も当然出てまいろうかと思います。私どもとしては、国に対してはひとつ生産調整の確実な実施ですとか、備蓄の適切な運用等によりまして、需給とか価格が余り乱高下することがないように、その安定をぜひ図っていただきたい。このことを強く要望いたしたいというふうに思いますし、いずれにしてもこれからコメの産地間競争が大変激化をしていく、それにやはり打ちかっていかなきゃいかぬと。そのためには、品質向上あるいは生産性向上対策、そんなものに真剣に取り組んでいかなければならないというふうに考えているわけであります。
それから、消費者の皆さん方にはきめ細かなコメの消費拡大対策、これも大変大事な課題であろうというふうに思っております。
次に、厚生行政の中で障害者基本計画についての御質問がございました。障害福祉は基本的には障害を持つ方々の個人の尊厳がやはり十分に重んぜられなければならない。他の人たちと同じように社会に受け入れるノーマライゼーションという考え方が基本であろうというふうに考えております。こういう基本理念のもとに、障害を持つ方々の自立と社会参加が一層促進されるように、幅広い分野にわたってひとつ検討してまいりたいと考えております。
この計画の策定の具体的な体制につきましては、去る十月にそれぞれ関連をする関係部局長のほかに、障害者の代表や関係分野の代表の方々にも加わっていただいた県障害者施策推進協議会、これをスタートしたところであります。今後、この場を通じて、関係機関が十分連携をとりながら総合的な
計画づくりに取り組んでまいりたいと、かように考えております。
次に、介護休暇制度の御指摘がございました。御案内のように、国家公務員につきましては九月から新たに介護休暇制度が導入をされたわけであります。石川県もこの制度化に当たりましては、他県の状況も参考にしながら、平成七年の当初議会でのひとつ条例化に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、骨髄移植のお話がございましたけれども、骨髄移植の医療体制の整備につきましては、これまでの議会のいろんな御指摘もございました。それらを踏まえまして、本年十月に専門家の皆さん方によります骨髄移植推進協議会を設置をしたところであります。そこで、県立中央病院を含めた県内医療機関での骨髄移植医療体制のあり方について、年内をめどに今検討をしていただいているところであります。この検討の過程の中で、専門家の御意見でも公的医療機関での骨髄移植医療体制の整備の必要性が指摘をされているところであります。幸い、適合率が大変高くなってきているという状況もありますので、ぜひ前向きに対応したいというふうに考えております。
次に、羽咋クリーンセンターについての御指摘でございますけれども、このクリーンセンターにつきましては、ことし十月一日、環境部内に廃棄物処理センター設立準備室を設けたところであります。第三セクターの設立に必要な諸条件の整備を初め、事業計画策定のための調査を行っているところであります。また、地域の振興策につきましても、地元の羽咋市と十分連携をとりながら対応してまいりたい、かように考えております。
次に、第二次世界大戦についての思いという御質問がございました。戦後四十九年を経たわけでございます。さきの大戦を実体験をした方々は少なくなってきております。桑原議員も私自身も、終戦の年の生まれであります。そういう意味では、戦争の悲惨さ、その災禍の大きさをある意味では歴史から学ぶしかないのが実情ということでございますけれども、さきの大戦で亡くなられた人たちを忘れずに、細川、羽田、村山、それぞれの総理大臣、所信表明や談話でも述べておられますように、アジア諸国の人々にも苦しみをもたらした、そういうことを決して風化をさせてはならないというふうに思うわけであります。そういった意味で、平和のとうとさに思いをいたしながら、ひとつ草の根の国際交流を通じて諸外国の人々との心のつながり、これを深め合うことが何よりも大事なことではないかというふうに認識をいたしておるところであります。平成七年は、大きな戦後五十年という一つの節目であります。この中で、県民一人一人が過去の悲惨な戦争の体験、あるいはその教訓、平和のとうとさ、そんなものについてもう一度見直すというのは大変大事なことであろうと思います。
この意味から、戦後五十周年に当たっての事業として、国の方でもいろいろお考えがあるようでありますけれども、戦争体験者あるいはその御遺族の御労苦にこたえるための事業ですとか、県民に訴えるための行事などについて、どういうものができるのかを含めまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、環日本海交流についての御質問でありますが、吉林省政府の方で定期航路を開設しようという計画があるということは承知をいたしております。県としては、金沢港がこういった環日本海定期航路の寄港地になるということは、これからの経済交流促進という意味でも大変意義があるというふうに、基本的には考えております。ただ、具体的に物流、観光面での実態に照らして、定期航路の採算性というのはどういうふうになるのか、あるいは本県を寄港地とした場合に、どのような負担、金額等も含めて求められるのか、まだ少し明らかでない点があるわけであります。こうした状況から、金沢港振興協会の関係者、吉林省に派遣をいたしているところであります。こういった経済交流というのは、実務者レベルの代表者の方々と詰めを行うというのが大変大事だろうというふうに思うわけであります。そういった交渉を通じて、計画の詳細の把握にぜひ努めたいというふうに考えているところであります。
図們江開発というのが、何か未来の東北アジアの香港を目指しているというふうなこともお聞きをいたしております。また、吉林省には豊富な農産物とか石材、石炭等の鉱物資源があるということもお聞きをいたしております。そういうことを考えますと、吉林省との関係を深めるというのは、意義があるのではないかというふうに考えておりますが、当面はいずれにしても経済交流ということになりますと、物流の見込みですとか、観光客の需要等の実態把握というのは大変大事であろうというふうに思います。そういう意味では、航路開設等を含めた協力関係の可能性、そんなものをひとつ精力的に調査をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、定住外国人の地方参政権の御質問がございました。現在、公職選挙法、地方自治法では、選挙権及び被選挙権につきましては、日本国民であることが要件になっております。外国人の地方参政権については法律の改正が必要であります。ただ、国際化が急速に進む中で、定住外国人の地方参政権を認めるべきという動きもございますし、桑原議員御指摘のように、裁判所でもこれは立法政策の問題という御指摘もなされているようであります。この問題については、いずれにしても国民的コンセンサスの形成、そういうものをまつ必要があろうというふうに思いますし、今後も幅広い視点から検討されるべき課題であるというふうに考えているわけであります。
次に、いしかわ動物園でございますけれども、いしかわ動物園は世界的な珍獣ですとか数多くの動物を展示する、そういった大規模なものではなく、現在の飼育動物をベースにしながらも、ゆとりがあり自然に近い飼育環境を重視をして、県内に生息をする動物の展示や動物との触れ合いにも配慮した、楽しく遊べ、学べる動物園、こういうものが基本であろうというふうに考えております。
また、仮に移転先を決定した後の建設
スケジュールにつきましては、設計、造成工事等で二年余、さらに園路、獣舎等の建設工事に二年程度が必要であろうというふうに考えております。
交通利便性の御指摘がございましたけれども、仮に
辰口丘陵公園第二園地に移転をいたしました場合には、加賀産業開発道路に隣接をする、また駐車場も十分確保できるというふうに考えておりますので、能登地域の皆様方にとりましても、交通利便性は現動物園と比較をしても決して劣るものではないというふうに考えているわけであります。
それから、県庁舎の移転改築についての御質問がございました。これからは、
高齢化社会到来ということでありますし、障害を持った人々が安心をして暮らせる社会を築くということも大変大事であります。そういったこと等を踏まえてまいりますと、現在の自家用車中心の車社会から公共交通機関により一層重点を置いた交通体系の整備も必要であろうというふうに考えているわけであります。
こうした意味合いからも、公共交通機関の充実のためには新しい交通システムの導入というのも手法の一つであろうというふうに考えているわけであります。さきの九月議会で必要な調査費、可決をいただきました。今、この予算を活用いたしまして検討会を設けまして、その中でもろもろ検討している段階であります。
次に、能登空港でありますけれども、能登空港は大都市圏からの時間距離を飛躍的に短縮をする、あるいは住民生活の利便性の向上、観光産業、地場産業の振興、雇用の拡大など、多方面にわたって大きな役割を果たしてまいる、そんな
プロジェクトであろうと思います。空港を中心とした各地域へのアクセス整備が、そういう意味では極めて重要な課題であります。桑原議員御指摘のとおりであります。そのためには、能越自動車道あるいは珠洲道路の高規格化、和倉温泉や鉢ケ崎リゾート観光拠点地域や能登中核工業団地と空港を結ぶアクセスの整備、そんなものが大変大事な課題であろうというふうに考えているわけであります。
次に、能登全域に出入りする貨客の需要をどうつくるかがポイントになるという御指摘がございました。そのとおりであろうというふうに思います。これから、関係の市町村にもお諮りをして、空港を核とした地域振興策について検討する場を設けたいというふうに考えておりますし、さきに発足をしましたいわゆる百人委員会の中に、国際化産業基盤整備部会というものがございます。その中でも重要課題の一つとして議論がなされるものと期待をしているところであります。
次に、オーケストラ・アンサンブル金沢でありますけれども、オーケストラ・アンサンブル金沢はこれまで本県の音楽文化水準の向上、本県のイメージアップ、国内外に向けての文化の発信、そういったことで大きな役割を果たしてきたというふうに理解をしておりますし、よりよいものに育てていかなければならないと、桑原議員御指摘のとおりであろうというふうに思うわけであります。引き続き、この本県の恵まれた伝統芸能文化の土壌の中で、オーケストラによるすぐれた音楽文化の醸成、内外への文化発信という設立の原点に立ちながら、県民、市民の間に根づき、その理解と支援のもとに活動がなされるように、県、金沢市、財団ともどもできる限りの努力を払ってまいりたいと、かように考えているわけであります。
支援体制につきましては、オーケストラ・アンサンブル金沢を育てていく上で一定の公費助成の拡大を行いますとともに、県民のオーケストラとして県民の理解と支持を得ていくということが重要であります。それを支援する体制づくりとして友の会、賛助会の会員、こういった方々についてもさらにその増加策等について精力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、コンサートホールについての御質問がございましたが、コンサートホールにつきましては、オーケストラ・アンサンブル金沢があります。そういう意味では、コンサートホールはぜひ必要であるというふうに私自身は考えているわけであります。多くの音楽愛好家の方々の強い要望もございますので、ぜひこれは建設をしたいというふうに考えているわけでありますが、建設用地の選定につきましては、できれば兼六園の周辺文化ゾーンを中心に考えていければという思いがございますが、これにつきましては、県財政あるいは金沢市のまちづくり計画とも十分調整を行う必要もございますので、ひとつ急ぐ中にも着実に慎重に進める必要があるというふうに考えているわけであります。
次に、県財政の御質問がございました。今年度の税収確保の見通しでございますけれども、景気は全体として緩やかに回復しつつあるということで、法人関係税につきましては、これまでの調定状況が当初見込みに比べ堅調に推移をしておりますし、県民税の利子割につきましても、高金利時の預貯金にかかる利払い増がございました。そういうことから、現時点で予算計上額を上回る見込みとなった法人関係税、県民税利子割について四十五億円の増額計上を行ったところであります。
今後の見通しにつきましては、円高等の要因もございますので、慎重に見守っていく必要があると思いますが、予算計上額は十分確保できるものと考えているところであります。
来年度の予算の編成でありますけれども、桑原議員御指摘のように、平成七年度の地方財政全般にわたる状況は、四兆円を超える財源不足があるということで、大変厳しい状況にあるわけでありますけれども、予算編成に当たりましては、文化立県、人・もの・情報の
交流拠点づくり、日本の
ふるさとづくり、そういった県政の基本目標の実現に向けまして、今取り組んでおります新たな長期構想を少しでも先取りをできればと。そして、財源の重点的かつ効率的な配分には当然努めていかなければならない。積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、
行財政改革の御質問がございました。
行財政改革につきましては、これまでのワーキンググループによります総点検作業を受けまして、あす八日、庁内に副知事を委員長とする、そして各部局長を委員とする
行財政改革検討委員会をスタートさせるということにいたしております。この検討委員会では、向こう三ないし五年間ぐらいの行政改革の推進計画である大綱の策定に取り組みたい。また、この大綱の策定に当たりましては、県民の意見もお聞きをしたい。県民の視点に立って取り組むということが大事であろうと、そういうことで今後、第三者機関をぜひ設置をして、この検討委員会の検討状況に合わせて適時適切に御審議をいただきたいというふうに考えているわけであります。
それから、人事異動の話がございました。人事異動の基本は、桑原議員がおっしゃるように適材適所ということであろうかと思います。そういう意味では、部局間あるいは職種間、そういうものを越えた交流、あるいは本庁、出先の間の交流、幅広い人事交流というものを念頭に置きながら人事異動にも対応してまいりたいというふうに考えております。
国からの出向人事につきましては、受け入れのメリットあるいはこれまでの経緯もありまして、一挙に減らすということは大変難しいわけでありますけれども、例えば上位のポストから下位のポストへの振りかえなどなどの努力を積み重ねをしながら、基本的にはその縮減に努めてまいりたいというふうに考えている次第であります。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 井原総務部長。
〔総務部長（井原好英君）登壇〕
◎総務部長（井原好英君） 総務部の関係につきまして数点お答えいたします。
まず、農山漁村ふるさと事業についてでございますが、これは御指摘のとおり平成七年度から六年間に総額約二千億円の地方交付税措置が講じられることとされておりまして、県としても大いに期待しているところでございます。この具体的内容につきましては、現在国において検討中でございますが、基本的にはふるさと創生事業に通ずる地域の自主性と創意工夫を生かした農業振興、若者定住、後継者対策等の農山漁村の活性化策であるというふうに考えております。今後とも、こうした国の動向を見守りながら、また関係部局間の連携を密にしながら、より総合的な活性化施策が推進されるように積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、県財政に関係しまして県債発行額でございますが、六年度十二月補正後予算の県債の額は七百三十三億八百万円で、歳入に占める構成比は一三・一％でございます。これは、借換債の大幅発行のほか、減税補てん債の発行、臨時公共事業債あるいは国の減税や地方財政対策によるものが増額されているということで、この借換債を除いた県債の比率は一一・三％と、
地方財政計画の一二・八％を若干下回っているところでございます。
今年度の見通しでございますが、三月補正に伴いまして若干の調整が見込まれますが、ほぼこの水準で落ちつくものと考えております。今後とも県債につきましては、制度的に有利なものの発行に努めまして、後年度の財政負担に十分配慮してまいりたいと考えております。
次に、
行財政改革に関係いたしまして、まず市町村への権限移譲、それから出先機関への権限の委譲ということでございますが、去る八月の地方分権推進検討委員会の幹事会以降、市町村からの要望、各部局の考え方、他県の実例などを参考といたしまして、検討を加えてきておりまして、現在事務レベルでの概略的な洗い出し作業を終えつつあるところでございます。今後、検討委員会において県から市町村に移譲すべき項目の選定作業を行うとともに、市町村との調整も進めていきたいというふうに考えております。
また、住民に身近なところで処理されるこの分権型行政システムへの転換は、市町村移譲のみではなくて、県の内部事務についてもやはり同様に取り組むべきものでございますので、県では従来から決裁権限の内部移譲を進めまして、住民に身近なところで完結できる行政執行体制の確立等に努めてきたところでございますが、さらに地方分権を推進するために新たな視点から見直しを進めまして、これもできるものから逐次実施をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、広域連合制度でございますが、この制度は現行の一部事務組合よりも、より自主性、主体性を強化したもので、多様化した広域行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国からの権限移譲の受け入れ体制を整備するということで、新しい広域行政体制として制度化されたものでございますが、現在この制度の具体的な運用につきまして、国においてなお検討がなされているところでございますので、こうした状況も踏まえながら、県としても市町村とともにこの制度の有効な活用方策について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、行政手続条例の関係でございます。地方公共団体の機関が行う国の法令等に基づいた処分につきましては、行政手続法が直接適用されるということで、県ではこの法の施行に合わせまして審査基準等を設定いたしまして、窓口機関に備えつけるなどの必要な体制を整備したところでございます。
一方、行政手続法では、地方公共団体の機関が行う条例、規則に基づく処分等につきましては適用除外として、それぞれの地方公共団体の条例等による努力規定ということになっております。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としたこの法の趣旨を勘案いたしますと、これらについてもやはり同様の措置を講じる必要があるというふうに考えております。ただ、具体的要件や取り扱いの方針につきましては、やはり事柄の性格上、ほかの自治体との均衡も考慮する必要もございますので、それらの状況も踏まえまして今後制度化に向け適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 山岸県民生活局長。
〔県民生活局長（山岸勇君）登壇〕
◎県民生活局長（山岸勇君） 当面の定住外国人の方の声を行政に反映させるための方策につきまして答弁したいと思います。
その一つは、現在石川県国際交流協会に相談窓口を設置いたしまして、毎日の生活相談、そして月一回の特別相談を行っております。その中から、行政として取り組むべき課題につきましては、関係部局へ検討をお願いすることにいたしております。
また、留学生の県行政への提言につきましても、先般二日間にわたりまして県内の県有、県営の施設を見学したほか、知事と留学生の意見交換の場を持ったところでございます。十数名の方から積極的な提言がございました。
県といたしましては、今後ともこれらの窓口の充実に努めまして、必要に応じ定住外国人の声が関係部局にスムーズに伝わるように努力していきたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 外口厚生部長。
〔厚生部長（外口崇君）登壇〕
◎厚生部長（外口崇君） 福祉の
まちづくり条例についてお答え申し上げます。
障害を持つ方々やお年寄りを含めて、すべての人々にとって住みよいまちづくりを推進することは、真に豊かな社会をつくる上で極めて重要なことではないかと考えております。県では、本年九月の高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、この法律の施行を受けまして、現在講習会の開催などを通じて同法の周知徹底に努めているところでありますが、さらにきめ細かな福祉のまちづくりを進めるために、来年度予定しております障害者計画の策定の段階でも、この住みよいまちづくりを主要な柱の一つとして、土木部ともよく連携をとりながらその総合的な推進策について、さまざまな角度から前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 杉井環境部長。
〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕
◎環境部長（杉井宏美君） 環境行政につきまして知事答弁を補足させていただきます。
県内四ブロックで設置を予定いたしておりますクリーンセンターにつきましては、企業から排出される産業廃棄物の一定量を毎年引き受けるということを保証することで、企業にとって長期的、安定的な処理が確保できるよう会員制を考えております。
また、この会員につきましては、一定量の産業廃棄物を排出する企業であれば、企業の規模、業種を問わずすべて対象にしたいというふうに考えております。また、対象といたします産業廃棄物の種類は、管理型の処分場では木くず、汚泥、燃えがら、鉱滓など、また安定型処分場では廃プラスチック、建設廃材、ガラス、陶器くずなどを考えております。また、リサイクル対象廃棄物といたしまして、焼却灰、コンクリートがら、アスファルトくず、粗大ごみを受け入れまして、再資源化することといたしております。
また、羽咋クリーンセンターの会員でございますが、能登中部を中心に県内全域の企業とすることといたしておりますが、処理量に余裕があれば処理料金に差をつけた上で県外企業にも広げることを考えております。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 寺西商工労働部長。
〔商工労働部長（寺西盛雄君）登壇〕
◎商工労働部長（寺西盛雄君） 商工労働行政のうち、雇用状況につきましてお答え申し上げたいと思います。
具体的な御質問でございますので、少し計数的にお答えさせていただきたいと思います。
まず、高校卒業生でございますけれども、公共職業安定所の紹介を行っておりますが、十月末現在で内定率は男子で八五・二％、それから女子で八一・一％、平均で八三・二％となっております。昨年と比較いたしますと、〇・五ポイント上回っているという状況でございます。
それから、大学等の卒業生でございます。これらの方は、基本的には大学等で職業紹介等を行っておりますが、県もいろいろ協力を申し上げております。現在、各大学等から十一月末現在の内定状況について報告を求めているところでございますけれども、特に女子が多く在籍している大学等に聴取、現在しておりますが、就職内定率は短大が非常に悪くございまして五〇％強でございます。それから、大学で七〇％弱となっておりまして、御指摘のとおり就職環境が極めて厳しいというような状況にあります。
それから、高齢者の方々でございます。五十五歳以上の方でございますけれども、十月末現在、常用有効求人倍率で〇・二四倍でございますから、全体の一・〇〇倍と比較いたしまして、求人倍率極めて低いわけでございます。一たん離職されますと、再就職がなかなか難しい時代かなあと、こんなふうに思っております。
それから、障害者の方々でございますが、これは六月一日現在の指数でございますけれども、民間事業所における雇用率は一・六七％となっております。また、県の雇用率ですが、二・二二％、市町村は二・二七％でございます。
雇用対策でございます。高校、大学等の若年の皆さんには、これまでも数次にわたりまして事業所に求人要請を行ってまいりました。引き続き強力に要請を実施していきたいと思います。
それから、高年齢者の方々でございますが、求人、求職の形態、いろいろ条件もございまして一概に申し上げられないんですが、できるだけ面接相談会の開催などを多くいたしまして、きめ細かな就職戦線に対応したいと、こんなふうに思っておるわけでございます。
それから、最後に障害者でございます。これは残念ですけれども、現在基準に未達成の企業が四割程度ございます。今後とも、雇用を促進するため強く指導をしていきたい、こんなふうに思っておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 西土木部長。
〔土木部長（西建吾君）登壇〕
◎土木部長（西建吾君） 新県庁舎周辺の交通アクセスの整備につきましてお答え申し上げたいと思います。
新県庁舎を中心といたします駅西地域の新たな都心軸となります金沢駅港線、いわゆる五十メーター道路でございますが、これにつきましては平成八年度には駅から港まで、一部暫定二車線ではございますが供用開始できる見込みでございます。
また、能登方面との連絡路といたしましては、白尾インターから国道八号バイパスまでを規格の高い道路で連絡をし、あわせまして内灘からは分散して金沢市内へ流出できますよう、五十メーター道路、諸江向粟崎線、東山内灘線の三ルートの都市計画道路を位置づけしているところでございます。
また、加賀方面との連絡及び金沢都市圏の渋滞対策の一環といたしましての外環状道路、特に海側の幹線道路につきましては、その整備を早急に進める必要がございますことから、現在、地域高規格道路の指定を要望中でございます。
そのほか建設省におきましては、渋滞解消のために国道八号の松島、田中交差点を初めといたしまして、立体化工事を順次進めているところでございます。
また、中央インターチェンジにつきましては、国や金沢市とともに
土地利用計画や幹線道路網の位置づけなどの見通しを初め、開発インター設置の可能性等の検討を行っているところでございますが、開発インターで行う場合には、事業費が膨大であること、また事業費を負担する開発事業者が見当たらないというような問題がございます。また、五十メーター道路沿線は、既に具体的な
土地利用計画が決まっておりまして、用地の確保が困難なこと等、問題点が多いことが指摘をされております。今後は、さらに開発インターとしての可能性を先進事例等を参考にしながら、調査研究してまいりたいというふうに存じております。
いずれにいたしましても、新県庁舎を含めました金沢西部地区の新たな開発に伴い予想されます交通需要に対応するために、総合的な交通体系のあり方につきましては、専門家によりまして平成七年度を目途に詳細な検討を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） 行政としての立場から今後アンサンブル金沢の運営や経営に対してどのような姿勢で臨むのかという問いに対してお答えいたします。
今後は、財団運営の実態をわかりやすくするために、新たに四半期ごとに常務理事会を開催し、財団の運営について協議したいと思います。そして、県、市議会の六月定例会の常任委員会に前年度決算、新年度予算について報告するなど、県民、市民の支持と理解が得られるような運営体制の整備を図り、わかりやすく親しまれる運営に努めていきたいと思っています。
また経営につきましても、今後大幅な赤字が出ないよう一定のルールにより助成金を増額していただくとともに、財団みずからも積極的に経営の改善に努めるよう十分指導してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 小林警察本部長。
〔警察本部長（小林誠一君）登壇〕
◎警察本部長（小林誠一君） ふえ続けております拳銃犯罪への対応につきまして、若干考え方を中心に申し述べさせていただきたいと思います。
やはり、拳銃につきましては、その多くが密輸ということでございますんで、まず一番大事なのは入り口、水際で対応することではないかなと思っております。先ほど申し上げましたけれども、水際での対応ということでは密輸阻止体制ということで、私ども警察だけではなく、海上保安庁あるいは検察庁、入国管理局、税関等の密輸入阻止対策協議会等で外国船への警戒取り締まりを行うことがまず第一点の基本だろうと。
それから、水際での阻止が次には中に入ってくると、この問題があると思うんです。中ではどういうふうに、日本の国内では、これは大半が現実的には暴力団が隠匿しているといいますか、隠し持っていると、こういう状況でございますんで、やはり暴力団を徹底的に壊滅するということが基本ではないかなと思っております。これは、私ども警察の仕事で、暴力団対策法を初めとしまして、あらゆる法令を駆使して暴力団の封圧をすると、こういう姿勢で臨んでおります。
それから、暴力団から一般市民に拳銃が渡って犯罪が行われると。これにつきましては、やはり一般的な拳銃使用犯罪の防止ということで、私ども警察がいろんな形で街頭に出る、あるいは金融機関への強盗事件防止等々、いろんな施策を講じることによって拳銃事犯の封圧ができるのではないかな、このように考えております。
次のお尋ねでございますけれども、夜間や第一線への警察官の配置の現状等についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては先ほど桑原議員お話になりましたとおり、犯罪が広域化しておりますし、スピード化しあるいはボーダレス化しております。したがいまして、年々警察の業務は複雑あるいは困難化していることは御承知のとおりでございます。ところが、警察官の定員につきましては、昭和六十三年度の増員を最後に増員が認められていないという状況にございます。厳しい財政事情でございますので、増員は今後とも非常に困難ではないかなと思っております。したがって、こういった限られた体制の中で私どもとしては個々の職員の能力を上げる、あるいは組織の見直しを図る等々によって対応していかなきゃいけないのではないかなと思っております。
先ほども、そういう観点から言っていただきましたけれども、私どもとしましては具体的に申し上げますと、警察本部のデスク部門、本部におりますデスクを見直しを行いまして、そこから捻出した職員を第一線の警察署に配置すること、また夜間体制の強化ということにつきましては、警察本部によります初動捜査班の編成ということをことしの五月に行いました。これは、やはり何といっても犯罪捜査は最初の初動捜査が一番大事でございますんで、その本部員によります初動捜査班をつくりまして、イスタックと申しておりますけれども、そういうものの運用を行っております。また、機動捜査隊を増強する、あるいは捜査員のそれぞれを時差出勤を行いまして、夜間にできるだけ捜査員を多くする等々の改善を行ってきております。
このような限られた環境の中で、業務実態に即した適正かつ人員配置運用を行ってまいりたいと思います。しかし、こういった配置運用だけでは十分ではございませんので、警察官が行っているポストへ一般職の職員の方もあるいはやっていただくことによりまして、第一線へ警察官を捻出する、あるいは昨年認めていただきましたけれども、交番相談員を初めとしたＯＢ警察官の嘱託採用、あるいは装備資器材という面ではパトカー、無線機を初めとした機動力のアップにつながるような装備資器材をいろいろ充実させていただくといった施策を推進してまいりたいと考えております。
また、今申し上げたような一般職員登用等を行う場合には、どうしても一般職員等々の増員が必要でございますので、皆様の御理解をぜひ賜りたいと思っております。
以上でございます。
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△休憩
○議長（北村茂男君） 暫時休憩いたします。
午後二時二十九分休憩
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午後二時四十八分再開
出席議員（四十二名）
一 番 木 本 利 夫
二 番 南 哲 雄
四 番 小 倉 宏 眷
五 番 米 田 義 三
六 番 石 田 忠 夫
七 番 吉 田 歳 嗣
八 番 向 出 勉
九 番 善 田 晋 作
十 番 上 田 幸 雄
十一 番 矢 田 富 郎
十二 番 櫻 井 廣 明
十三 番 稲 村 建 男
十四 番 長 憲 二
十五 番 角 光 雄
十六 番 北 村 茂 男
十七 番 大 幸 甚
十八 番 福 村 章
十九 番 嶋 野 清 志
二十二番 中 川 石 雄
二十三番 宮 下 正 一
二十五番 宮 地 義 雄
二十六番 米 沢 外 秋
二十七番 北 野 進
二十八番 八 十 出 泰 成
二十九番 若 林 昭 夫
三十 番 稲 本 孝 志
三十一番 桑 原 豊
三十二番 山 根 靖 則
三十三番 藤 井 肇
三十四番 池 田 健
三十五番 石 坂 修 一
三十六番 吉 崎 吉 規
三十七番 粟 貴 章
三十八番 一 川 保 夫
三十九番 宇 野 邦 夫
四十 番 米 沢 利 久
四十一番 金 原 博
四十二番 長 井 賢 誓
四十三番 岡 部 雅 夫
四十四番 河 口 健 吾
四十五番 庄 源 一
四十六番 川 上 賢 二
欠席議員（五名）
三 番 紐 野 義 昭
二十 番 石 本 啓 語
二十一番 中 村 幸 教
二十四番 山 田 宗 一
四十七番 谷 口 一 夫
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△再開
○議長（北村茂男君） これより会議を開きます。
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△質疑・質問（続）
○議長（北村茂男君） 休憩前の議事を続けます。一川保夫君。
〔一川保夫君登壇、拍手〕
◆（一川保夫君） 新生党を代表いたしまして、県政全般の当面する課題につきまして知事及び関係部局長の所見を伺っておきたいと思います。
さきのお二人の代表質問と同趣旨の質問につきましては、答弁は簡潔でよろしいですので、そのほかの質問につきましては、極力、谷本県政の色合いを出した明快な答弁を期待しておきたいと思います。
さて、私は昨年の九月、本議会におきまして新しく誕生した新生党に籍を置き、当時も最初の代表質問をさせていただいた経過がございます。それ以来、一年と二カ月余りしか経過しておりませんが、今回は新生党に籍を置いてその最後の代表質問を務めることになりますが、その責任の重大さとこの間の国政及び県政における政局変動の感慨を胸に秘め、私に与えられた代表質問の役割を果たしてまいりたいと考えております。
昨年の十二月議会、谷本知事は、当時中西知事の職務代理者として答弁に立ち、一年後のこの議会では中西県政の後を引き継ぎ、いよいよ谷本県政のかじ取りに力が入るころとなってまいりました。一九九四年は、石川県にとっても昨年に引き続き話題の多い年でありました。谷本知事におかれましては、まさしく人生の重大な転換期を見事に乗り切り、二十一世紀の石川県政のとびらを開くニューリーダーとして、県民の大きな期待が寄せられております。
そこで、知事にお伺いいたします。
本年は、政治課題が山積する中で全国的な行事をとり行い、大変多忙な年であっただろうと思いますけれども、石川県知事の目でことし一年を振り返り、石川県政を取り巻く主要な出来事、県政十大ニュースをぜひ知事の口から県民の皆様方に御披露をお願いしたいと思います。
次に、谷本県政の一つの課題でございます県庁リストラに関連しましての質問に入らせていただきます。
まず、知事は就任早々県政の効率的な運営と
県民サービスの向上を図るため、行財政の各般にわたり見直しを行っていく方針を打ち出されました。今日の石川県政の課題を考えるときに、現在の県庁各部局が知事のリーダーシップのもとでお互いに相当の協力、連携を図らなければ、県民の期待する施策の実施と成果を得ることが困難ではないかと心配するわけですが、特にごみ対策を中心とした環境行政、二番としまして国際交流の推進、三番目としまして文化施策の推進、四番目としまして高齢化、少子化対策を含む福祉行政、五番目としまして観光行政の推進、六番目としまして中山間地対策の推進等の今日的な課題につきましては、組織の見直しや部局間の連絡調整機関の設置等、早めに対応すべきでないかと考えますが、知事の見解を伺っておきます。
また、今の問題とも関係いたしますが、今日国の内外を問わず県政を取り巻く情勢の変動は激しく、他の都道府県に立ちおくれすることなく、適時に適切な政策、行政判断、運営が求められております。そこで、石川県として県政に機動性を持たせるために、知事の責任あるリーダーシップのもとで政策の企画、立案、調整を担当するスタッフなり組織を設けることを検討すべきだと考えますが、知事の見解を伺っておきます。
以上の問題に関連しますけれども、県庁全体の組織なり行政運営のリストラに向けた取り組み状況等につきまして、基本的な考え方をあわせて伺っておきます。
次に、特に今話題性の多いアンサンブル金沢に対する対応なり、いしかわ動物園の対応方針は、県民の良識ある世論を見きわめた決断であると高く評価できるものであるというふうに考えます。
しかし、アンサンブル金沢の議論を通じ、我々県民としても文化、芸術、芸能に関するコストについて物差しを持つ時期に来ているような気がいたしております。県民の文化、芸術等のレベルの向上、新しい文化の創造という観点から考えれば、現在の入場料等を徴収している県立美術館などの県営施設の要するコストと合わせても、石川県の現状は決して高いものではないと考えておりますが、知事の見解はいかがなものですか、伺っておきます。
あわせて、文化、芸術等に関する県営施設等の収支は、毎年赤字が多いというふうに聞いておりますけれども、平成五年度の実績についてあわせて説明を求めておきます。
また、いしかわ動物園の問題につきましては、さきの桑原議員の意見に賛同するわけでございますが、新しい候補地の調査に入るわけでございますので、今後は新動物園の構想なり運営につきまして十分な検討が必要だろうというふうに考えます。私は、子供だけの対象の動物園じゃなくて、新しい時代にふさわしい、明るくまた高齢者や障害者の方々も子供とともに楽しめる雰囲気のある、そういう新動物園をぜひつくっていただきたいということを要望いたしておきます。
次に、財政運営についてお尋ねいたします。
まず、今回の補正予算の中で、県は県下の景気動向に配慮する措置を講ずる一方で、県税収入の面では法人関係税など四十五億円を追加計上いたしておりますが、これは本県のこれまでの景気動向なり県税の収入動向から見て、法人関係税等の落ち込みは予想より小さいとの判断だと考えられますが、今後景気が徐々に回復に向かうということを想定した場合、県税の今年度の最終的な収入額は今回の計上額を上回る可能性があると思われますけれども、今回の追加計上の根拠と今後の見通しについて説明をお願いしておきます。
また、当面の県政課題を見るとき、大規模な財政負担を伴う
プロジェクトが多く、さきの稲村議員の指摘にもありましたように、中、長期的な財政運営について適切な対応が要求されると考えます。今後の巨額な行政需要に対応するため、財源に少しでも余剰のあるうちに県債の削減やあるいは基金の積み増しをする努力も必要であろうと思われます。そこで、本年度末の財政三基金の残高をどのように見通しているのか。また、現時点において本県財政の弾力性なり健全性について、知事はどのように評価し、今後の財政運営を行おうとしているのか。平成七年度予算編成に対する基本的な考え方も含め、その見解を伺っておきます。
次に、企画開発行政に関する問題についてお尋ねいたします。
先日、新ビジョン提言百人委員会が初めて開催されましたけれども、まず当委員の選定基準につきましてお尋ねしておきます。
また、この百人委員会に何を期待するのか、あわせてお答えをお願いします。
我々県民代表であるこの本議会の、県議会との連携について、この問題についてどのように連携を図っていくのか、あわせてお答えをお願いいたします。
初回のその百人委員会から、もう既に欠席の委員がいたというふうに聞いておりますが、今後この百人委員会に欠席者がふえないように、また出席してもしっかりとした発言がもらえるように、ぜひ当委員会の運営面において十分な関心を払っていただきたいということを強く要望いたしておきます。
次に、本県の新ビジョンと国レベルとの計画の関係でございますが、国においては、さきの答弁にありましたように、平成八年度中の策定を目指している次期全総計画にもう既に着手しておりますし、また本県と関係の深い半島振興計画につきましても、法律の延長と連動して検討されるわけでございますが、これらの国レベルの計画策定の
スケジュールから見て、本県の新ビジョンとの関連性をどのように考えておられるのか、改めて確認しておきたいと思います。むしろ私は、国の計画を先取りするぐらいの意気込みで取り組んでいただきたいということも、あわせて要望いたしておきます。
三番目に、南加賀地方拠点都市地域基本計画の進捗状況と重点事業の内容の骨子がどうなっているのか。また、計画承認に向けた
スケジュールについて説明を求めておきます。
また、中能登地域、南加賀地域とも、今後基本計画に沿って重点事業を積極的に推進していく必要がありますが、国レベルの施策だけにとどまらず、本県独自のめり張りの効いた施策の上乗せが期待されておりますが、知事の基本的な考え方を伺っておきます。
次に、小松空港における国際貨物便の就航は、今後の小松空港を中心とする本格的な国際物流
拠点づくりに向けて大きな期待を抱かせてくれたわけでございますが、本年度に予定されていると言われております輸入促進地域の指定問題とあわせ、カーゴルックスの週三便への増便なり、欧米等への新たな国際貨物定期便に向けての見通しと、今後の取り組みについてどのように考えておられるか伺っておきます。
次に、国際交流の推進についてお尋ねいたします。
谷本県政の基本目標である国際的にも評価される個性ある文化立県、また世界に開かれた人・もの・情報の
交流拠点づくり、さらに日本の
ふるさとづくりの三本柱は、いずれも国際的な視野で本県の特性を生かした役割を果たしていくことにあるというふうに考えます。したがって、これからの国際交流の推進は、県政のあらゆる分野において、今後の県政の重点施策と位置づけ、知事も本腰を入れて取り組んでいただきたいわけでございますが、以下、具体的な問題について若干伺っておきます。
一つは、研修生等の相互交流による人材育成について、その現状と今後の取り組み方針をお聞かせ願いたいと思います。
二つ目は、海外における駐在員の設置でございますが、現在香港に一名駐在し、大いに活躍されているわけでございますが、私は、他県をまねることなく、他県に先んじて石川県として、例えば中国、韓国、ロシア等の環日本海諸国や欧米諸国にも駐在員を派遣、駐在させ、経済面にとどまらず文化、教育、スポーツの各方面における情報収集なり、相手国との接触を深めることは、国際交流に貢献するということはもちろんのこと、本県の人材育成にとっても大変効果のある施策であるというふうに考えますが、その所見を伺っておきます。
三番目に、国際交流や産業振興等を推進する上で、官民一体となった幅広い情報収集を行い、情報の管理、分析を行う情報サービス機関を充実、強化する必要があると考えますが、その現状と今後の見通しについて見解を伺っておきます。
また、知事は六月議会で、二十一世紀における国際交流機能や関連施設の有機的、効果的な展開について検討し、小さな世界都市創生事業を設けるとの積極的な考え方を打ち出しましたが、平成七年度予算に向けての新たな決意を伺っておきます。
次に、福祉行政についてお尋ねいたします。
福祉にかかわるマンパワーの実態につきましては、全国的に見ましても特別養護老人ホームの寮母、ホームヘルパー等の社会福祉事業に従事する方々で、新規就業者の四分の三は中途採用者であると聞いておりますが、本県においても四月に定めた老人保健福祉計画や、今後障害者基本法に基づき策定を予定しております障害者計画の達成を目指すには、量、質、両面にわたるマンパワーの確保が重要課題であります。知事も常々福祉はマンパワーというふうに強調されておりますが、今後特に福祉行政のニーズの多様化に対応した従業者に対する研修内容の充実強化が必要であると考えますが、県の基本的な考え方、対策を伺っておきます。
また、障害者福祉対策につきましては、障害者の重度化なり高齢化に対応した施策が急務の課題となっております。現在、障害者施設整備計画を策定中であるというふうに聞いておりますが、施設整備に重点を置いたハード計画にとどまらず、ハードの整備とあわせて処遇の向上など、施設利用者に対するソフト面の充実、強化も盛り込んだ計画にすべきだと考えますが、計画策定の
スケジュール、計画内容等について御説明をお願いいたします。
次に、環境行政の推進について伺っておきます。
本県の環境行政のあり方について、県はこれまで懇談会を設置し、専門委員会の場で具体的な検討を行ってきていると聞いておりますが、この施策は谷本県政のカラーを打ち出す一つの分野だと私は思いますが、現在の検討状況と今後の
スケジュール、検討内容の骨子等について説明をお願いいたします。
また、懇談会の報告を受け、県としては環境基本条例の制定や環境基本計画の策定に向けて積極的に対応していくという方針を、さきの議会で打ち出しておりますけれども、今後の取り組み方針をより具体的に伺っておきたいと思います。
さらに、環境アセスメント制度につきましてお伺いいたしますが、県はこれまで専門的な検討委員会を設け、最終的な調整を行っているというふうに聞いておりますけれども、本県のアセスメント要綱は今後いつごろをめどに決めるのか。また、対象とする事業等の要綱の内容については、単なる国レベルの要綱の横並びではなく、本県の特性なり環境行政の推進、さらには対象となる事業を実施する段階においては、関係者のコンセンサスづくりに寄与するものであるように配慮し、本県独自の要件追加も検討して、早期に制定すべきだと考えますが、この御所見を伺っておきます。
次に、景気対策についてお伺いいたします。
知事は議案説明において「本県経済全体としては穏やかながらも明るい動きが広がりつつある」と述べましたが、本県経済の景気の現状と特徴について、もっと具体的に説明されたいと思います。
また、今後の本県の景気動向をどのように見通しているのか、あわせて伺っておきます。
それとあわせまして、本県の経済動向から見て、特に今後どの分野に注意を払って対策を講ずるのか、その見解もお聞かせ願いたいと思います。
次に、近年の長期の景気低迷、円高傾向に伴い、各企業はリストラに努めておりますが、特に生産拠点の海外移転による製造業の空洞化現象が我が国全体の産業のあり方の中で懸念されている問題でございます。
そこで一つは、本県におけるこういった製造業の海外移転の実態なり、今後の見通しはどうなっているのか。
二つ目には、製造業を含む産業全体の構造的な見直しなり、その転換が課題となっておりますが、県の対策なりその指導方針を伺っておきます。
また三つ目には、現在策定作業中の産業高度化十カ年戦略の基本的な考え方、及びその策定の時期、新ビジョンとの関連、整合性についてあわせ説明を求めておきます。
四つ目に、これまで議会で余り議論されていない大企業に関する件についてお伺いいたします。石川県内に相当以前から立地している会社や、近年急激に成長した会社など、それぞれその会社の発展してきた経緯はございますが、石川県に定着し県勢発展に大きく寄与している大企業は相当数あるわけでございますが、行政施策の直接の対象として今日まで余り議論されていないのは、それなりに各企業に力があり、自立しているからだろうというふうに存じますが、今日のリストラ運動の中でこれら大企業といえども中には厳しい局面を迎え、課題を抱えているのが現状だというふうに思います。このような大企業と称する会社が、今後とも石川県にしっかりと定着し、産業界全体の活力源となってほしいわけですが、本県における大企業の景気動向と、県としての支援策の現状なり今後の対応について、その基本姿勢を伺っておきます。
この景気対策に関係しての雇用情勢につきましては、先ほど質問にございましたので割愛させていただきます。
次に、谷本県政の重要施策の一つであります観光立県の推進の件についてお尋ねいたします。
経済、社会情勢の変化を背景といたしまして、観光産業も重大な転換期にあり、官民一体となってその構造政策を推進することも要請されております。昨年十一月に県観光推進本部が設置され、一年を経過いたしましたが、この間の観光振興に向けた施策の実施状況、検討内容について説明を求めたいと思います。
また、六月議会において知事は、観光推進プランの策定を行う方針を打ち出しましたが、本県の観光施策の基本的な理念なり目標、内容について御所見を伺っておきます。
次に、本県のキャッチフレーズを「ほっと石川」に決定したわけでございますが、知事以下執行部が余りほっとして県政に停滞を来さないように十分御注意をお願いしたいというふうに思います。この「ほっと石川」に決定するに当たって、どのような意味合いとその願いを込めて選定したのか。またこのキャッチフレーズは、観光分野のみならず県政全般に活用していくのだと思いますが、今後の活用方法や期待する効果についてどのように考えているのか、県民に明らかにしていただきたいと思います。
次に、農業対策についてお尋ねいたします。
ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う諸課題に的確に対処し、二十一世紀に向けた農業、農村の展望を明るく力強いものにするためには、本県の農業、農村の実態と特性に即した政策を積極的に進める必要がございます。先ほどの質問にもありましたように、政府は去る十月、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策としての大幅な施策を実施することを発表いたしました。本県の今後の農業施策として、来年度以降この六年間にめり張りをつけた本県独自の施策を含め、重点対策を講ずるべきだと考えますけれども、知事の基本的な認識と今後の決意を伺っておきます。
特に意欲ある若い農業経営者を自立、発展させるためには、創意工夫の発揮や自由な経営展開が可能な条件整備が求められておりますが、その支援策として何を考えておられるのか、伺っておきます。
また、地域営農の取り組みや地域おこしなり農村活性化に寄与する非農用地の創出等の土地利用に関連しまして、農村における地域政策は、できるだけ地域レベルにおける意思決定を重視し、活力と自由度を高めるべきだとの要請が強まってきておりますけれども、今後の本県の農政展開においての対処方針について伺っておきます。
さらには、今日農業を取り巻く情勢の厳しさなり農家の悩み、苦しみを考えたときに、農協なりあるいは農業共済等農業関係団体の業務運営内容、また組織の合理化、見直しが強く求められておりますけれども、本県のこれら農業団体の実態と今後の見直しに対する見通しについて、またその指導方針を伺っておきます。
農業問題の最後に、農業植物園の構想につきまして若干確認いたしておきます。農業植物園構想の今後のあり方につきましては、広い分野の意見を聞くため検討委員会が設置されたが、農業植物園の予定地は御存じのとおり周辺は優良農地が展開する地域でもございますし、また県の農業総合試験場も近くにあり、一方では金沢市の市街地に割と近い地域でもございます。こういった立地特性といったものをしっかりと生かした中での整備構想が私は重要であると考えておりますが、
農業植物園予定地の整備、活用の基本的な検討状況なり、また考え方、
スケジュール等について説明をお願いいたしたいと思います。
次に、森林、林業対策についてお尋ねいたします。
森林の有する公益的な機能に対する評価、期待は都市住民も含め最近高まりつつあると思いますが、林業経営と絡め、県土の七割を占める森林を適正に管理していく担い手なりその仕組みをいかに確保、育成していくかが大きな課題であると考えます。今後の基本的な対策について伺っておきたいと思います。
本年策定されました県の森林・林業ビジョンによれば、水資源の涵養なり国土保全等の公益的機能発揮と、林業経営の安定を狙って百年近い長伐期施業の推進を行うということを推進しておりますが、平成七年度予算に向けて補助対象の拡大なり、県単事業の導入について具体的な対策を講ずる時期に来ていると考えますけれども、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
また、森林・林業ビジョンの目標達成に向けて、基礎的な研究、技術向上、人材育成が一方では大変重要な課題でございます。そのためには、試験研究機関の充実が必要であると考えますが、今後の取り組み方針について伺っておきます。
さらには、最近の林業機械は大変高性能化し、高価なものが増加いたしておりますけれども、林業経営、森林管理のコストのダウンなり、オペレーターの確保という観点から見て、新たな利用システムを実施する時期に来ていると思いますけれども、県の今後の取り組みについての見解を伺っておきます。
次に、土木行政について数点お尋ねいたします。
まず、地域高規格道路の整備促進の件でございますけれども、知事はさきの議会において「日本海国土軸の形成という課題に対処するためにも、隣県と連携、接続を念頭に置いた広域幹線道路の建設促進に力を入れ、その一環として地域高規格道路の指定を要望していきたい」と答弁はありましたが、この地域高規格道路については、現在県は金沢外環状道路なり、また小松白川インターチェンジ間の連絡道路を含む全体で四路線の要望を出しているというふうに聞いておりますけれども、これら四路線の指定の見通しと今後の幹線道路の整備
スケジュールについて、見解を伺っておきます。
次に、本県の下水道整備についてでありますが、全国の平均的下水道整備率四九％に対して、本県は三四％と大変立ちおくれているのが現状でございます。県下の市町村別の現状と、特に整備率の低い市町村についてはその理由も含め、説明をお願いしたいと思います。今後、石川県としての下水道整備の計画目標について伺っておきたいと思います。
三番目に、道路、河川等の維持管理の件でございますが、県民生活の安全性なり、またその快適性を維持向上させるためにも、道路、河川の公共的施設を善良に管理するよう、地域住民からも強く求められているところでありますけれども、これらに要する維持管理費の予算を大幅に増額すべきであるというふうに考えますが、県の今後の方針を伺いたいと思います。
次に、道路行政で近年関心を持たれている道の駅あるいはポケットパークといった構想は、近年の運転の長距離化あるいはドライバー全体の中で、女性の方や高齢者の方が非常にふえてきているということに対する交通事故を未然に防止し、ゆっくりとゆとりを持った快適な運転環境をつくるという観点からも、またあわせて地域おこしのインパクトにも期待できるという観点からも、積極的に推進すべき施策であるというふうに思いますけれども、本県の現状と今後の取り組み方針について伺っておきます。
最後になりますが、交通安全対策についてお尋ねいたします。
石川県内における交通事故による死者が、十一月末現在で百人に達し、まことに残念に思っております。県警は、十一月二十八日には交通死亡事故多発警報を出し、知事の方からは県民に事故防止を呼びかける異例の談話を発表しました。交通取り締まりの強化による交通事故の防止に全力で取り組んでいる姿勢は、評価できるものでありますけれども、年末年始にかけて最大限の努力をお願いするものであります。
そこで、県警にお尋ねいたしますけれども、最近の交通事故発生状況をどのように分析し、また今後の対応策についてどのように考えておられるのか伺っておきます。
交通安全対策基本法には、国の責務とあわせ地方公共団体においても交通安全対策に対して各種の施策を講じ、実施する責務を有する規定があるわけですので、県警のみならず県の交通安全を担当する各部局が総力を挙げて取り組んでいただきたいものだと考えます。
交通安全施設整備五カ年計画の推進によりまして、昭和五十年代は全国的にも、あるいは本県においても交通事故死は減少ぎみでありました。それが第四次五カ年計画の後半ぐらいから、全国の交通事故死は一万人を突破し、本県も百人台と増加しております。これは、近年の自動車台数が急激に増加したこと、あるいは運転免許取得者がふえたことといった問題がその背景にあると思いますけれども、私は最近の交通安全対策の施策が安全教育の面にやや重点を置き過ぎ、今日の車社会への対応、特に女性ドライバーや高齢者ドライバーのシェアが高くなってきたことに対する歩道なり交差点の道路構造、道路照明あるいは標識、信号機の車の流れに即応した系統化など、安全施設の整備見直し等の対応が立ちおくれてきていることがその大きな背景にある問題ではないかというふうに思うわけでございます。
一方では、高齢者なり歩行者なりの、また自転車に乗っている方など交通弱者が交通事故に巻き込まれ、犠牲になるケースも多いわけでございますが、これらのわりとハード的な課題について、担当部局はその対策等についてどのように考えておられるのか、基本的な考え方を伺っておきます。
また、学校教育の段階においても、交通安全に対する問題は大変重要な問題ではないかというふうに考えますが、教育段階の現状と今後の対応として、こういった交通安全に対する教育を正規の授業の中で取り組んでいくという考え方はできないのかどうか、その見解を伺っておきます。
今日、交通事故死が毎年県下で百人以上発生することは、大変な大問題であると私は思います。今日の社会情勢に即応した抜本的対策を講ずる必要があると思いますが、最後に知事の交通事故死及び交通安全に対する所見を伺っておきます。
以上をもちまして、私の代表質問を終わりにいたしますが、最後に新生党結成以来一年半余り、今日常識化いたしました政治改革なり政界再編の起爆剤として政治史上歴史的な使命、役割を果たしてきたというふうに考えておりますけれども、今後は新たな政治システムの構築を目指し、再出発することといたしました。今日まで県議会の皆様方や県民の皆様の温かい友情と御理解、御支援に対し、深く感謝申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（北村茂男君） 谷本知事。
〔知事（谷本正憲君）登壇〕
◎知事（谷本正憲君） 一川議員の代表質問にお答えをいたしたいと思います。項目によりましては、担当部局長から答弁をいたさせたいと思います。
まず、一九九四年を振り返っての県政の十大ニュースというお話がございました。私の方から十を挙げるのもいかがかというふうに思いますけれども、稲村議員の方にもお答えをしましたように、全国の菓子博覧会もございますし、全国育樹祭もございました。とりわけカーゴルックスの就航というのは、小松空港の国際化に大きな一歩を記したと思いますし、能登有料道路の白尾−柳田間の四車線化というのも、金沢−能登間の利便性を飛躍的に向上させたというふうなものだと思います。何と申しましても、私にとりましてはことしの二月、三十一年の長きにわたりまして県政を担当されまして、本県をリードしてこられました中西前知事が死去をされたということは個人的には大変大きな出来事ではなかったのかなというふうに私自身は感じておりますけれども、いずれにしてもこれからマスコミの皆さん方が県政十大ニュースというのをまた選んでいただくであろうというふうに思いますので、私自身も一県民としてひとつ関心を持ちながら拝見をいたしたいというふうに考えております。
それから、部局間を越えた連携体制というお話でございますけれども、一川議員御指摘のように、近年の行政執行の中では部局間を越えた大きな視点で調整をしなければならない、また実行をしていかなきゃならないというケースが大変多くなってきております。環境行政、ごみ処理にしてもそうでありますし、観光行政にしてもそうでありますし、農業の中山間地対策、こんなものにしてもそういうことであります。従来のいわゆる縦割りの組織機構ではスムーズに取り組めない、そういう課題が増加をしてきておることは事実でございます。国の縦割りはなかなかこれを改革しようといっても難しいわけでございますけど、県の方はできるだけ縦割りの弊害をなくしながら、横断的な連携がとれるような、そういう弾力的な柔軟なシステムというのをやはり必要に応じて構築をしていかなければいけない。場合によりましては、各部局よりも上位の企画執行体制、観光推進本部ですとか、農業農村対策本部のようなものでありますけれども、そういったものを設けるなどして、いわゆる縦割りの不足な面を補いながらひとつ対応してまいりたいというふうに考えているところであります。
それから、県庁組織のリストラの話がございました。これにつきましても、稲村議員あるいは桑原議員にお答えをいたしましたけれども、副知事を委員長とする検討委員会をスタートをさせることにいたしておりますし、また第三者機関も設けて、県民の皆さん方の御意見も幅広く受け入れる形で対応してまいりたいというふうに考えております。
それから、政策調整スタッフの話がありましたが、行政需要が多様化をしてきております。施策の企画調整機能、そんなものが大変重要になってきているわけでありますが、他県でもこういった課題に適時適切に対応しようということで、組織や政策調整スタッフの配置をしている県がございます。石川県でも今後、こういった他県の実例を十分参考にしながら、そのあり方について十分検討してまいりたいというふうに考えております。
アンサンブル金沢についての御質問でございますが、文化・芸術に関するコストというのは、まあどの範囲までをとらえるのかということはいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、平成五年度の決算額で文化課と文化政策課の文化関係の決算額、こんなものを調べてみますと、平成五年度の決算額に占める割合が〇・四八％であります、石川県の場合は。なお、全国平均は少し資料が古うございますけれども、平成元年度で全国は〇・二、三％、こういうことであります。この辺はいろいろ評価が分かれていくのではないのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても石川県はこれからも文化立県を目指していかなければなりません。ひとつ県民の皆さん方の御理解を得ながら、伝統文化の継承と新しい活力ある地域文化の創造に一層努力をしていかなければならないというふうに考えております。
それから、動物園についての御質問がございましたけれども、動物園につきましては既にお答えをいたしましたけれども、楽しく遊べ、そして学べる動物園、そんなものを基本コンセプトにしたいというふうに思っておりますし、子供さん、高齢者、障害者、一川議員が御指摘になりましたそういう方々にも楽しんでいただけるような、そういった動物園づくりに心がけてまいりたいというふうに考えております。
財政運営についての御質問がございました。稲村議員にもお答えをいたしましたけれども、本県財政の弾力性、健全性についてはその指標が全国平均を下回っておるということでございますので、相対的な比較ではまだ良好な状況にあるのではないかというふうに認識をいたしております。これからいろんな
プロジェクトもメジロ押しでございますので、財政の健全性、これは維持をしながら、優先順位等についても十分吟味を加えながら対応してまいりたいというふうに考えております。
平成七年度の予算編成についての基本的な考え方は、稲村議員、桑原議員にお答えを申し上げましたので重複は避けますけれども、これから取り組もうとしておる長期構想を少しでも先取りできるような、そんな姿勢でひとつ予算編成に当たってまいりたいというふうに考えております。
それから、いわゆる百人委員会についての御質問がございました。委員の構成につきましては、できるだけ県民の御意見が幅広く反映をされるようにということで、教育、文化、産業、福祉、そういった分野の各界各層はもとよりでありますけれども、地域的なバランス、それから年齢、男女の構成などにも配慮をして人選を行ったところであります。これから、本県の果たしていくべき役割、本県の進むべき方向性、そういうものについて幅広い御意見、御提言をいただければというふうに考えておるところであります。
また、この長期構想は今後の県政の指針となるものでもございますので、県議会の議員の皆様方におかれましても、できれば百人委員会とは別に懇話会等の場を設けて、議会としての立場から御意見、御議論をいただければ大変ありがたいというふうに考えております。
次に、南加賀地方拠点都市地域についての御質問でありますが、ことしの九月八日に地域指定を行いました。現在、七市町村が共同で基本計画の策定を行っておられます。知事承認を行うため、今、県としても基本計画に盛り込む事業について関係省庁と今精力的に調整をしておる段階でございます。できるだけ早くこの調整を終えまして、知事の承認ができるように関係省庁との調整を急ぎたいというふうに考えております。
南加賀地域につきましては、空港、高速道路、将来の新幹線、こういった高速交通体系を生かした、ある意味では国際物流拠点、そういうものが一つのポイントになると思いますし、多くの温泉保養地がございます。そういうものを生かしたグレードの高い観光拠点の整備、さらには先端科学技術大学院大学がございます。それを中心とした先端産業の集積、そのようなものが核になっていくのではないかというふうに考えているわけであります。
県としましても、この基本計画に盛り込まれた事業のうち、幹線道路網の整備など、地域全体の広域的な効果を及ぼす、そういった事業については支援をしてまいりたい、そういう思いであります。
それから、輸入促進地域の指定についての御質問がございましたけれども、八月の五日に国からの指定の内示を受けたわけでありまして、正式な指定をいただくように、今国に精力的に働きかけをいたしておるところでございます。国際貨物定期便につきましては、七月に就航しまして五カ月を経過しましたけれども、貨物量は既に五千トンを突破をしております。おかげさまで順調に推移をいたしております。カーゴルックスの増便という課題についても、これから真剣に検討してまいらなければならないというふうに考えておるところであります。
国際交流についての御質問がございました。現在、石川県とイルクーツク州あるいは中国・江蘇省、それに開発途上国から現在二十人の研修生を受け入れております。人材育成に県としても地域レベルで協力をいたしておるところでございます。
本県職員の国際化に向けての育成ということにつきましては、既に二年間、イルクーツクの外国語大学へ留学をさせましたし、ことしの八月からは中国・江蘇省の南京大学へ女子職員を留学をさせております。こういった職員には、単に語学を習得するということだけではなくして、イルクーツク州や江蘇省との連絡窓口にぜひなってもらいたい、パイプ役になってもらいたい、こういう思いでございます。
それから、駐在員の話がございましたけれども、今香港には駐在員一名を配置しておりますけれども、新たな駐在員事務所の設置あるいは駐在員の配置ということにつきましても、経済交流でいえば県内企業の動向、ニーズ等も踏まえて、必要とあればその設置について検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、小さな世界都市の創生事業というお話がございましたけれども、世界に開かれた
地域づくりの一環ということで、地域の魅力ある個性を創造したり、地域資源に新しい価値観を吹き込む、そういうことによりまして交流人口をふやそうという、そんな取り組みをしておられる市町村の事業に助成をしようという趣旨のものでございます。私としては、こうした国際交流面での交流人口、これは将来的にもっともっと増加をさせたいという気持ちであります。仮称ではありますけれども、国際交流人口倍増計画、そんなものを策定をしていってもいいのではないかと。小さな世界都市の創生事業や国際交流拠点施設の整備、留学生会館の誘致など、ひとつハード、ソフト両面にわたって、こういった国際交流基盤の整備を推進していかなければならない、そういう決意を新たにしているところであります。
次に、福祉行政についてでありますけれども、福祉は人が人にかかわって、人が人を支えるという大変大事な仕事であります。そういう意味では、専門的な知識、技術、豊かな人間性、そういうものが要求をされる分野だというふうに理解をいたしております。そういう意味で、福祉マンパワーの確保というのは大変重要な課題の一つであります。単にマンパワーを確保するということではなくして、質の面でも高いサービスが提供できるような、そういったマンパワーの確保にこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
環境行政の推進についてでありますけれども、現在、環境行政のあり方懇談会において今御検討をいただいておるところでありますが、そこでの議論の経過としては、従来型の公害の防止や自然環境の狭い意味の保全ということではなくして、身近な自然の触れ合いや、あるいは快適な環境の創造、そういった広い分野を環境行政の対象にしていくべきではないか。そして、従来の産業型の公害だけではなくして、住民が加害者であり被害者でもある湖沼の水質汚濁がまさにその典型であろうと思いますけれども、そういった生活型公害のウエートが高くなってきておる。そういった状況の中で、従来の規制主体の指標だけでは実効性が上がらない。環境教育、広い意味での環境教育ですとか、経済的手法など、ひとつさまざまな手法を活用すべきではないか。それと、今はごみが大変な問題になりつつあると。埋立処分場もおのずから制約があるわけでありますから、廃棄物の適正処理ということはもちろんでありますけれども、リサイクルの技術ですとか、リサイクルのネットワークづくり、そういう面に力を入れていくべきではないか。環境への負荷の少ない循環型の社会を構築すべきではないかというふうな御意見もあります。それと、白山など自然景観や生態系のすぐれた自然公園地域では、県内のそういった希少動植物の保護、強化、それと利用者が自然を学習、体験できる施設、そういうものの整備も必要ではないか。人と自然の豊かな交流、そういうことが大事ではないかというふうな御意見もあります。
いずれにしましても、今年度中に報告をいただくという予定にいたしておりまして、平成七年度には環境基本条例をぜひ制定をしたい。ものによっては、ひとつ先取り的に取り組むというふうなことについてもひとつ積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、景気対策でありますけれども、これも既に答弁を申し上げましたけれども、本県の経済の状況につきましては公共投資と住宅投資が高水準を持続しておりますし、鉱工業生産指数も前年比プラスに転じておりますし、新車の販売、個人消費も緩やかに持ち直しつつあるという状況でございます。業種間で跛行性が見られますけれども、経済全体としては緩やかながらも明るい動きが広がりつつあるという状況であります。ただ、全国に比べますと、本県の場合は建設機械、繊維機械等の生産財といいますか、それから織布等の中間素材のウエートが高いということもありまして、回復のテンポはやや鈍いということになっております。先行きにつきましては、さらに改善が進んでいくのではないかという見通しでありますけれども、盛り上がりに今欠けております設備投資あるいは円高といった懸念材料にも十分注意を払っていく必要があろうというふうに考えております。
それから、今後どの分野に注意を払って対策を講ずるのかということでありますが、全国的には産業の空洞化、国際競争の激化、部品生産はそれぞれ外注するんじゃなしに内製化していくと、そういう雰囲気があるわけでありますので、そんな中で県内の中小企業が今後ともこういう状況を乗り切っていきますためには、技術の高度化といいますか、付加価値化あるいは新分野への進出、受注の多様化、そういう取り組みが必要であろうというふうに思います。
それから、観光推進プランのお話がございました。基本的には稲村議員にお答えをしたとおりでございます。石川のよさや味わいを実感できるような具体的な観光地づくりにこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、「ほっと石川」というキャッチフレーズも全国から公募した五千件を超える中から決定をさせていただいたものであります。「ほっと石川」にはいろんな意味が込められておりまして、「ほっとするひととき」「くつろぎと安らぎの石川」という意味合いもございますし、「温もりと出会いのもてなしの心」といった意味合いもございますし、「石川の活力と熱い気持ち」という意味合いもございますし、「温泉の温かさ」、そんなものもこの中には含まれておると。石川らしさを最も端的に表現した言葉として選定されたものというふうに理解をしております。これから、県はもとより、市町村、関係諸団体、民間、それぞれがポスターやパンフレット、案内標識などにぜひ積極的に活用をしていただきたいというふうに考えているところであります。
それから、農業対策で、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に対する対策ということがございました。これもこれまでお答えをしてきたとおりでありますが、良質米の生産県、多種多様な作物を栽培できるという土地柄、そういう特性を生かしていかなきゃならないということであろうと思います。それと、中山間地域に対する対策は大変大事であろうと思います。基本的には圃場整備、経営規模の拡大、うまいコメづくり、そういったことに尽きるのではないかというふうに考えております。
いずれにしても、農山村地域の活性化にこれからも精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱につきましても既にお答えをしたわけでありますが、生産性の向上、担い手の育成確保、良質米の生産とあわせて、地域全体として所得向上を図るための花や野菜の産地づくり、中山間地域と農山村の活性化、こういったものが柱になっておりますので、具体的な施策を進めるに当たっては、石川県の農業がひとつ実効性が上がるように、具体的に活用策を検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、意欲ある農業経営者の自立発展という御質問がございましたが、この辺のところもただいま答弁しましたのと基本的な考え方は同様でありますけれども、いずれにしても若い農業の担い手が積極的に農業経営が展開できるような環境整備を進めていく、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えているところであります。
それから、農業植物園についての御質問がございました。現在、検討委員会を設置をして検討をいただいております。子供さん方に野菜のでき方等についてぜひ知ってもらいたい、あるいは子供たちや消費者と農業との触れ合いの場、あるいは週休二日制や学校週五日制の受け皿、そんな思いもございます。これまで三回、委員会が開催をされておりますけれども、その中で農産物の販売等によります農業者と消費者の交流の場にしたらどうか、花いっぱいの園にしたらどうか、農業総合試験場の研究をこの園で実証をしてはどうかといったような御意見も出されておるわけであります。
いずれにしても、この地が大消費地の近郊に位置するということもございますので、加賀、能登からのアクセスにも恵まれているという立地特性を十分生かしながら、園整備の基本方針やイメージについて今、検討委員会で精力的に御審議をいただいているところであります。
次に、森林・林業対策であります。一川議員御指摘のように、森林は水源涵養機能、国土保全機能、大変大事な公益的な機能を有しております。一番大事なのは、この森林の担い手の確保ということであろうかと思います。県としては、この林業従事者を対象にした、いわゆる担い手基金というのを既に創設をいたしているわけであります。本年末までに十億五千万出捐をいたしておりますが、平成七年度中には市町村、森林組合の出捐がふえてまいりますので、十五億五千万となる予定であります。この運用益を活用しまして、林業従事者の就労条件の改善、技術の向上、そして若い人にぜひ新規参入をしていただきたい、そんな対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
それから、長伐期施業推進の御質問がございました。県がこの七月に策定をしました森林・林業ビジョンの中でも、長伐期施業の推進を図るというのを一つの柱にいたしております。従来の林業モデルでは、収穫時期を五十年ということでございますけれども、今回八十五年というふうに改めたわけでございます。国の方でも、そういった長伐期施業に対する対応をしていこうということで、長伐期施業を促進する事業の創設が予算要求の中で盛り込まれておるようでございます。そういう事業の活用に向けても、ひとつ積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、試験研究機関の話がございましたけれども、林業の試験研究は現在林業試験場を中心に行っているわけであります。従来からその充実に努めてきたわけでございますけれども、県産材の活用という課題もございます。あるいは、地球規模での環境問題といった課題もございます。このような課題にこたえる形になっているのかどうか、そんなことについてもひとつ十分検討をしてまいりたいというふうに考えておるところであります。
それから、土木行政で、高規格道路の話がございました。御案内のように、金沢の外環状道路、金沢の東部環状道路と能登有料道路の白尾インターを結ぶ道路、それから北陸自動車道の小松インターと東海北陸自動車道の白川インターを結びます小松−白川の連絡道路、それから能登空港を視野に入れた珠洲道路、この四つにつきまして、今年内指定に向けて国に対して強く要望しているところであります。
それから、最後に交通安全対策の御質問がございました。一川議員御指摘のように、十一月末現在で百人の方が悲惨な交通事故でとうとい命を落とされております。まことに残念なことでございます。私ども、このような現状を厳しく受けとめまして、十一月の二十八日には死亡事故多発警報を発令いたしました。また、県民の皆さん方に対しましても、交通事故防止のための安全運転の励行ですとか、事故に遭わないよう歩行者への注意喚起、県民総ぐるみによる交通安全の強力な推進を要請したわけでありますが、ひとつこれからもそういった意識の高揚と同時に、いろんな交通安全施設の整備についても、さらに積極的に取り組んでいく必要があろうというふうに考えているところであります。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 井原総務部長。
〔総務部長（井原好英君）登壇〕
◎総務部長（井原好英君） 財政運営に関しまして二点お答えさせていただきます。
まず、県税収入の追加計上の根拠と今後の県税収入の見込みということでございますが、平成六年度県税の当初予算額は予算編成時における経済全般の厳しい先行きの見通しのもとで、対前年度決算比では八・五％減を見込んでおりましたが、その後の緩やかな景気の回復ということを反映いたしまして、十月末現在の調定額では対前年度同期比で一・五％増となっておりまして、これは当初予算の見込みを十ポイント程度上回っております。法人関係税につきましても、これまでの調定状況が当初見込みに比べて堅調に推移しているということがございます。また、県民税利子割につきまして、高金利時預貯金にかかる利払い増があったということがございます。こうしたことから、現時点で予算計上額を上回る見込みとなったこの法人関係税及び県民税の利子割につきまして、四十五億円の増額計上を行ったものでございます。
今後の見通しにつきましては、円高等の要素もございますので、なお今後の状況を慎重に見守っていく必要があると考えておりますけれども、この予算計上額は十分確保できるものと考えているところでございます。
次に、本年度末の財政三基金の残高見通しということでございますが、まず財政調整基金につきましては今回の補正予算で予定していた三十億円の取り崩しを取りやめることといたしたことによりまして、六年度末には七十六億円となる見込みでございます。また、県有施設整備基金、減債基金につきましてはそれぞれ二百四十八億円、五百二十四億円となりまして、財政三基金の残高が八百四十八億円となる見込みでございます。今後、
主要プロジェクトを控えまして、財政の健全性を維持する観点から、でき得ればさらに積み増しを行いまして、その財源や起債償還財源として有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 古谷企画開発部長。
〔企画開発部長（古谷一之君）登壇〕
◎企画開発部長（古谷一之君） 新長期構想の策定に当たりましては午前中にも御答弁申し上げましたように、国で進められております次期全国総合開発計画、それから半島振興法が延長となりました場合には半島振興計画の見直しがございます。こうした国土政策の動向と整合性のある形で進めていく必要があろうかと考えております。特に、次期全国総合開発計画、これは平成八年度中に策定をするということで、国土審議会の方で作業が始められておりますが、七年の秋には基本的な考え方が発表されるといったようなことにもなっておりますので、そうした動向をウオッチしながら、私どもの作業も鋭意進めてまいりたいと考えております。
○議長（北村茂男君） 山岸県民生活局長。
〔県民生活局長（山岸勇君）登壇〕
◎県民生活局長（山岸勇君） 国際交流に関する情報の提供につきまして、その現状と今後の取り組みについてお答えをしたいと思います。
現在、海外旅行をされる方々の求めに応じまして、旅行先の観光や文化、また場合によっては若干のイベント等につきまして、また在住の外国人に対しましては生活情報、あるいは県内外のイベント情報等、いずれも限られたものにつきまして国際交流協会を中心に情報提供業務を行っているところでございます。
今後、県といたしましては、平成八年秋に完成を予定いたしております金沢武蔵北地区再開発ビル、いわゆる第五工区ビルに国際交流拠点施設の整備を行うことといたしております。その中には、情報ライブラリーの設置も計画をいたしておりまして、経済、文化、幅広い分野に対応できる情報の収集、あるいは提供体制というものを整備していきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 外口厚生部長。
〔厚生部長（外口崇君）登壇〕
◎厚生部長（外口崇君） 障害者施設整備計画についてお答え申し上げます。
まず、策定時期についてでございますが、昨年十月より障害者施設整備計画検討委員会において検討が進められてきたところであり、近く検討結果を取りまとめた報告書が提出される予定であります。
計画の内容につきましては、今後約十年間にわたる障害者施設の整備目標のほか、高齢化、重度化への対応など、施設利用者を視点に置いた施設機能のあり方も検討されております。
なお、議員御指摘の施設のソフト面の充実方策も盛り込んだものとなる予定であります。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 杉井環境部長。
〔環境部長（杉井宏美君）登壇〕
◎環境部長（杉井宏美君） 環境アセスメント制度につきましてお答えを申し上げます。
現在、この制度の内容につきまして、建設省初め庁内の関係部局と最終的な協議を行っております。今後、県環境審議会に諮るなどいたしまして、本年度中には成案を得たいというふうに考えております。
対象事業といたしましては、国の要綱等に基づく道路、飛行場、発電所等十四事業に加えまして、県独自の対象事業といたしまして大規模工場、レクリエーション施設、大規模畜産施設の三事業を対象としたいというふうに考えております。また、国の要綱等に基づく対象事業のうち、工業団地及び廃棄物処理施設につきましては、対象規模を拡大したいというふうに考えております。
平成七年度のできるだけ早い時期に環境アセスメントを制度化いたしまして、開発事業の実施が環境に及ぼす影響について事前に調査、予測、評価を行いまして、適切な環境保全対策が講じられるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 寺西商工労働部長。
〔商工労働部長（寺西盛雄君）登壇〕
◎商工労働部長（寺西盛雄君） 二点お答え申し上げたいと思います。
まず第一点は、景気対策に関連いたしまして、特に生産拠点の海外移転による製造業の空洞化が懸念されているがいかがかということでございます。県が調査したところ、県内の企業で海外へ進出している企業は、最も早い企業で一九七〇年からでございますけれども、製造業関係で二十四社ございます。海外の進出拠点は三十カ所となっております。特に最近の傾向といたしまして、アジア地域、中国の八カ所を含めまして、トータル二十一カ所ございます。
今後の見通しでございますけれども、低廉な労働力、あるいはまた相手国市場をにらんでの直接投資が増加するものと考えているわけでございます。
それから、アジア諸国とのこのような水平分業というのはやはり進むわけでございますが、日本経済全体としてやはり規制緩和を通じた新規産業の創出や高度な技術を持った産業の振興がぜひ必要だと、このように思っておるわけでございます。
したがいまして、十カ年戦略につきましては、できるだけ早急に策定いたしたいと思いますけれども、今のところ平成七年の夏ごろを目標にいたしているところでございます。
それからもう一点、大企業の景気動向とリストラが進んでいる大企業に対する支援方策はいかがというお尋ねございました。県内の大企業につきましては、現在のところ海外を含めた他地域の展開を図り、県内生産を大きく減らすような動きはございません。万が一このようなことがございましても、県段階では中小企業施策を中心といたしておりますので、大企業に対する直接の御支援は差し控えさせていただいております。ただ、大企業に対してはやはり空港とか港湾とか道路網のこのようなインフラの整備が極めて重要なものと私は思っております。若干最近の円高の動き、あるいはこのような海外展開、判断いたしますと、やはり電気あるいは自動車の関連産業はどうしても加工組立産業でございまして、海外の展開がやはり進むのではないかと、このように認識しておるわけでございます。
したがいまして、県内企業にはできる限り技術レベルの高い、そういう高度な部品の調達機能、あるいはまた研究や開発機能を備えた、そのような企業の集積がぜひ必要と思っているわけでございます。
それから、観光で一点御説明申し上げたいと思います。昨年の十一月に観光推進本部を設置いたしたところでございますが、各部局とも相互連携いたしまして、例えば農林水産部ではグリーンツーリズムの推進、あるいは土木部では美知の駅の整備、それから商工労働部と土木との協調による観光案内標識の整備等々を現在行ってまいりました。今後、県内外の人々の多様な余暇活動に資する時代に適合した観光石川をぜひ築いていきたいものと思っております。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 西村農林水産部長。
〔農林水産部長（西村徹君）登壇〕
◎農林水産部長（西村徹君） 農業問題で三点、林業問題で一点につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、農業問題の第一点目でございますが、地域政策は地域レベルにおける意思決定を重視し、活動の自由化を高めるべきであると、今後の農政展開における対処方針いかんということでございます。
まず、地域の合意形成に基づく営農の推進につきましては、地域全体での十分な話し合いを通じまして、農地や労働力を有効に活用するために、県は担い手の選定、農地の流動化等を内容といたします地域の農業ビジョンづくりを指導しております。今後ともビジョンづくり等、地域の農業振興の活動に対しましては、できる限り支援、指導、助言をしてまいりたいと、このように考えております。
また一方、地域の合意形成に基づきます農業以外の土地利用につきましては、農地は生産に利用することがまず基本でございます。しかし、集落内の事情によりまして、その一部を農業外に利用することがあります。この場合には、まず他の農地の農業上の利用に支障を及ぼさないこと、それから二点目といたしまして、妥当な規模を超えないことなど等の用件を満たした上で、地域の合意によります土地利用構想計画が策定されれば、農用地、農振の地域から除外、転用することについて弾力的な運用をただいまはいたしております。したがいまして、集落内の農業外の土地利用につきましては、必要に応じまして土地利用構想の策定により対処するよう市町村を指導、助言をしてまいりたいと、このように考えております。
次、二点目でございますが、農協等農業団体の業務運営内容など、本県の実態と見通し及びその指導方針につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、農協でございますが、農協の業務運営内容についてでございますけれども、信用、共済、それから経済事業を行っているわけでございますが、その実績は着実に伸びておりますものの、利益におきまして信用事業が金利自由化と近年の低金利水準が原因となって大きく落ち込んでおります。また、農業技術の専門化に伴いまして、営農指導体制の充実が組合員ニーズとして高まってきております。このために、信用事業等経営基盤の強化、それから営農指導、企画管理等、各部門におきます人材確保等、健全な組合運営を確保する上で、農協の広域合併は非常に重要なものであるということでございまして、現在県内の農協を十農協といたすべく、現在その推進に努めております。
それから一方、農業共済組合の業務内容につきましてでございますけれども、この事務費の大半が国庫が現在負担しております。昭和六十年以降、この事務費の国庫負担が定額化されたこと、それから共済資源の減少傾向が著しいことから、全国的にこの共済組合の経営が非常に厳しい状況になってきております。したがいまして、平成五年一月に地域再編整備計画を策定いたしまして、八年の三月までにこれを四組合に統合するというようなことが進められております。
いずれにいたしましても、農業就農者の減少、それから金融の自由化等、農業情勢の変化に対応いたしまして、農協及び農業共済組合につきましては合併によります経営基盤の強化を進めることが重要であると認識しておりまして、それぞれの団体の合併の進捗状況に応じまして、合併推進協議会等の設置状況や固定化債権の解消など、指導、支援を行ってまいりたいと、このように思っております。
次に、農業植物園の
スケジュールでございますが、農業植物園の
スケジュールにつきましては来年早々、この農業植物園の必要性、それから園整備の基本方針並びに施設イメージ等につきまして、検討委員会としての中間報告をいただくことにいたしております。その段階で議会の先生方にまた御意見をお聞きしたいと考えております。
なお、最終的な構想の取りまとめにつきましては、審議の経過にもよりますけれども、来年の夏から秋ごろをめどといたしまして進めているところであります。
それから、最後に林業用機械の新たな利用システムにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
戦後の拡大造林によります人工林資源が充実いたしまして、二十一世紀初頭には全国的に国産材の大量出材期を迎えることが予想されております。このような状況のもとで、外材や国内の産地間競争に打ちかちます県産材時代を実現するためには、低コストで計画的、安定的な素材生産システムを確立することが重要な課題となっております。このために、この低コスト化の実現に資するためには、先ほど議員御指摘のように、高性能林業機械の導入は不可欠なものとなっております。今後、これら機械の導入並びにレンタルリース等の利用方式につきまして、森林組合等関係団体の実情、意見を十分に聞きながら検討してまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 西土木部長。
〔土木部長（西建吾君）登壇〕
◎土木部長（西建吾君） 土木関係につきまして四点お答えを申し上げたいと思います。
まず、下水道についてのお尋ねでございました。下水道は快適な生活環境の創出や公共用水域の水質保全のために最も重要な社会資本というふうに認識をしております。御指摘のとおり、県内の平成五年度末の下水道の普及率は、農業集落排水やコミュニティプラントを含めますと三八・五％でございます。先ほど御指摘ありましたように、建設省所管の下水道だけでございますと三四％でございます。全国平均の四九％に比べてかなり低い水準にございます。普及率を地域別に見てみますと、加賀地域が四四・一％、能登地域が一一・四％というふうになっておりまして、事業の着手がおくれました能登地域が低い状況にあるということでございます。おくれました理由として考えられますことは、近年まで公共用水域の水質が比較的良好に保たれていたというようなこととか、市街地におきましては親水対策を優先したために下水道の整備が少しおくれたというようなことがあったかというふうに考えられます。しかしながら、市町村の公共下水道の着手状況を見ますと、平成五年度末におきましては四十一市町村のうち三十六市町村で事業に着手されておりまして、着手率で申し上げますと八八％でございまして、全国で第三位という形になるわけでございます。
今後、県といたしましては未着手の市町村の国庫補助事業採択に努めますとともに、国の公共投資基本計画や第八次の下水道整備五カ年計画を踏まえまして、現在策定を進めております新長期構想の中で今後の整備目標を設定してまいりたいというふうに考えております。
次に、道路、河川等の維持管理費についてでございます。
道路、河川等の公共施設が本来の機能を発揮できますよう、適切に維持管理をしていくことの重要性は十分認識をしておるわけでございまして、今年度もその経費の増額を図ってきたところでございます。また、これらの公共施設は近年、県民の多様なニーズにこたえまして、道路におけます美知の駅の設置であるとか、河川におきます親水空間の整備等、質、機能ともに向上しておりまして、新たな視点での維持管理が必要になっているというふうに認識しております。このため、各種の事業を活用いたしまして対応しているところでございますが、適切な維持管理を行うために、さらに工夫しながら必要経費を確保してまいりたいというふうに存じます。
次に、道の駅についてでございます。道の駅は建設省が平成五年度から景観事業やたまり機能を目的といたしまして、駐車場、トイレ、情報案内施設等を備えた施設につきまして認定をしておりまして、本県では現在、千枚田のポケットパーク、それから高松サービスエリアの二カ所が認定を受けております。さらに、県独自の施策といたしまして、県内の観光イメージを高め、利用促進を図るために、平成六年度からおおむね十から二十キロ間隔に配置計画を定めました石川観光美知の駅の整備事業に着手したところでございます。本年は、加賀産業開発道路の辰口・和気地内や輪島市の光浦地内、さらには関野鼻ロードパークで整備を進めているところでございます。今後とも石川の観光を推進いたしまして、あわせて地域の活性化の観点から、幹線道路の観光地周辺であるとか、地域の拠点となる施設の周辺で整備を進めてまいりたいというふうに存じます。
続きまして、交通安全施設についてのお尋ねでございました。車社会の定着にふさわしい交通安全施設の整備といたしましては、従来から歩道や中央分離帯の設置、標識類の整備を積極的に進めているところでございます。また、増加傾向にございます夜間事故に対応するため、平成四年度から高輝度区画線、自発光式の道路びょうなど、夜間の車両通行の安全性を高める施設を計画的に増設してきたところでございますが、さらに今年度は交差点付近の道路照明灯増設にも取り組んでいるところでございます。道路の構造につきましては、生活者の視点を取り入れたものとするため、車いすがすれ違える広幅員の歩道の設置に努めておりますが、現在、国が道路構造令の改定作業を行っておりまして、この結果を見守ってまいりたいというふうに存じます。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 肥田教育長。
〔教育長（肥田保久君）登壇〕
◎教育長（肥田保久君） オーケストラ・アンサンブルのお尋ねにかかわって、県立、県営の施設等で収支が赤字の施設も多いと聞くけれども、五年度の主な施設の実績はどうかというお尋ねでございます。
県の教育委員会関係の主な文化施設にかかわる平成五年度の運営収支の状況については、まず美術館では収入が八千三百万円、支出が四億三千九百万円、収支差が三億五千六百万円となっています。歴史博物館では、収入が二千六百万円、支出が二億九千万円、収支差二億六千四百万円となっています。白山ろくの民俗資料館では、収入三百万円、支出が三千万円、収支差二千七百万円となっております。また、能楽堂では収入八百万円、支出が五千万円、収支差四千二百万円となっており、収支差はいずれも一般財源で措置しております。
次に、学校における交通安全教育についてのお尋ねに対してお答えいたします。交通安全教育につきましては、正規の授業、これは保健体育でございますけれども、現在、小学校五年生では道路を横断するときの一時停止や左右の安全確認などについて五時間、中学校三年生では自転車の特性や交通規則などに対して七ないし八時間、高等学校一年生では車両の特性の理解や交通社会の一員としての適切な行動などについて二ないし三時間、それぞれ発達段階に応じて正規の授業で指導しております。しかし、これだけでは交通安全教育は不十分なので、道徳や学級活動を初め、学校行事等において安全教室や講演会などを行い、交通安全教育に努めているほか、家庭、地域、関係機関との連携を図りながら、各学校で街頭指導等も実施しているところでございます。特に高校生に対しましては、各学校から生徒会の代表者を集めて、交通安全推進研修会を開催して、交通安全活動の実践発表を行うなどにより啓発を行うとともに、生徒会活動を中心に全校挙げて交通安全に取り組むように指導しております。
今後とも、家庭、地域、関係機関との連携をとりながら、交通安全意識をさらに高め、交通ルールの遵守や交通マナーの向上を図り、事故防止の徹底を図っていきたいと考えています。
以上でございます。
○議長（北村茂男君） 小林警察本部長。
〔警察本部長（小林誠一君）登壇〕
◎警察本部長（小林誠一君） 交通死亡事故につきまして全般的な傾向と、それから高齢者に関しまして、それぞれ分析した結果と対応策についてお話したいと思います。
まず、全般でございますけれども、最近の死亡事故の特徴は薄暮時から夜間に多発して、死者の六四％を占めるとともに、前年に比べて十八人もの大幅な増加になっております。また、交差点及びその付近で半数近くの四十三人が被害に遭っていること。それから、週末の金、土、日曜日に多発し、特に十一月中では十六人中七人が被害に遭っていること。歩行者につきましては、十一月中の場合は七人が被害に遭っていることなどとなっております。
死亡事故の原因につきましては、規定の速度を五十キロ以上も超えるような無謀な運転など、速度超過によるものが三十一人を占め、前年より八人の増加となっておりますし、また交差点などにおきます前方不注意や安全不確認によるものが五十三人を占めるなど、基本的なルール無視によるものが目立っております。このため、私どもといたしましてはできるだけ警察官を街頭に出して、現場における指導、あるいはパトカーの赤ランプによる注意の喚起、薄暮から夜間にかけて著しい速度違反のあった場合の取り締まり、歩行者、自転車事故防止のための夜光反射材の普及等に努めておりますほか、市町村、交通安全関係機関、団体と連携いたしまして、広報車による安全運転の呼びかけ、またあらゆる媒体を活用しました広報啓発活動など、総合的な対策を進めているところでございます。これから冬期間を迎え、雨や雪の影響によるスリップ事故や見通しの悪さから来る歩行者事故等の発生が懸念されますので、この後、十二月の十一日から展開されます年末年始の交通安全県民運動にあわせて各自治体や関係機関、団体と一体となった交通事故防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、高齢者の関係につきまして御説明させていただきます。本年十一月末現在におけます高齢者の交通死亡事故者数は三十人でございまして、昨年よりも八人ほど減少しておりますが、高齢者の交通死亡事故の特徴は夜間の発生率が非常に高い。これは十八名の方がお亡くなりになっています。それから、歩行者、自転車利用中の被害者が多い。これは、歩行者は二十名。ですから、三分の二。自転車は七名でございます。それから、歩行者の方は車から見た場合に右から左への横断中が多いとなっております。右から左への横断中は十三名の方が被害に遭っております。
警察といたしましては、このような高齢者の事故実態を踏まえて、高齢運転者対策といたしましては運転適性検査器等を利用いたしまして、運動能力の変化を知る実践型の講習会の開催。その実践型講習会におきまして、実際に車に同乗して運転技能を指導するアドバイザーの委嘱などを推進し、また一方、歩行者、自転車利用者の方の対策といたしましては、民生委員等、ボランティアによる各家庭を訪問して高齢者の方に直接交通安全指導をするアドバイザーの委嘱、あるいは病院等の協力によりまして投薬袋に交通安全に関する注意書きと看護婦の方によります一口アドバイスの実施、また安全運転研修所や自動車学校のコースを利用して、実際に車を運転して運転技能のチェックをする参加型、体験型講習会の開催、それから運転者の方から見られやすくするため、夜光反射材の普及活動などを進めてきております。特に、交通安全協会連合会が先月から全県的に全国初の保険付の夜光反射材の頒布制度を始めたところでございます。今後の
高齢化社会の進展を考えますと、高齢者対策が最も重要であるとの認識に立ち、今後とも安全教育に重点に置いて積極的な対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△休会
○議長（北村茂男君） 次に、休会の件についてお諮りいたします。
議案調査のため明八日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
○議長（北村茂男君） 御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。
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△閉議
○議長（北村茂男君） これをもって本日の議事は終了いたしました。
次会は、十二月九日午前十時より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後四時二十三分散会
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